無認可共済の保険会社化について－その16

生命保険■独断解説

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無認可共済の保険会社化について－その16

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無認可共済の保険会社化…目次

無認可共済の保険会社化について－その16

保険会社の姿勢

無認可共済の保険会社化の動きに対して、既存の保険会社も様々な対応をしています。損保会社の方はどちらかと言えば積極的にこの変化にかかわろうとしていますが、生保会社の方は一部の会社を除いてあまり関心がないようで、静観あるいは眼中にないといったスタンスの会社が多いようです。

業務支援

積極的なかかわり方としては、特定保険業者が少額短期保険業者あるいは保険会社になるのを様々な形で支援しようというものがあります。特定保険業者が少額短期保険業者になるための登録作業のサポート・少額短期保険業者としての業務運営を適確に行なうための体制作りのサポート･人的要件を満たすための人材の供給等々、様々な分野で保険会社のノウハウや資源が、特定保険業者の少額短期保険業者への移行に活用できます。

特定保険業者の方も、少額短期保険業者あるいは保険会社化を全て自前でやるというのも大変ですから、もしうまい相手を見つけることができるのであれば、この方法は役に立つと思います。

再保険

少額短期保険業者の保険引受リスクのヘッジ・少額短期保険業者の保険金額の制限を超える保険金額の契約を取扱うためのリスク移転のために、少額短期保険業者から再保険を引き受けるという形でも、既存の保険会社は新しい少額短期保険業者あるいは保険会社を支援することができます。

上記の業務支援の対価を再保険料の形で受取るということもできますし、下記の資本支援の代わりに再保険を活用することもできます。従来無認可共済は国内で再保険の引受け手をみつけることができないため、海外の再保険会社に直接再保険を引受けてもらっていたのですが、新しい保険業法では再保険を出す場合には国内の保険会社・再保険会社を優先するように規定していますので、この再保険の引受けは少額短期保険業者や新しい保険会社と、既存の保険会社との提携の一つの典型的な形になると思います。

資本支援

特定保険業者が少額短期保険業者や保険会社になるにあたり、大きな負担の一つは資本金です。従来の無認可共済では特段の準備金や自己資本がなくても、キャッシュフローがきちんと管理され保険金等の支払いがきちんとできるのであれば、何の問題もありませんでした。

それが特定保険業者になり少額短期保険業者あるいは保険会社になると、責任準備金を積立て、危険準備金も積立て、最低資本金を用意し、少額短期保険業者の場合は最低自己資本も確保し、また供託金も供託し、さらにソルベンシーマージン比率をそれなりの水準に保つためにさらに自己資本を充実させなければなりません。要するに今までより格段に自己資本を増やさなければならないということです。自分でその資本を用意できなければ、誰か出資してくれる人を探すことになります。その資本の出し手も、誰でも良いというわけにはいきません。信用できてあまり要求水準の高くない出資者が望ましいわけです。

保険会社は普通いくらでもお金を持っていますので、この面で資本の引受け手になることができます。保険会社にとって、資本の引受け手になって株主になると、その少額短期保険業者あるいは保険会社の扱っていない商品をその会社に供給するとか、いろいろ活用の方法があります。

少額短期保険業者の登録を受付ける財務局・保険会社の免許を扱う金融庁も、保険会社が株主となってその会社の経営にかかわるというのは安心材料の一つになりますので、登録あるいは免許の手続きがスムースになるかも知れません。

業務提携

もっと対等な立場で相互にサービスを提供し合う、《業務提携》という形も可能です。とりあえず業務提携から始めて、除々にかかわりを深めていくというやり方もあります。

買収・吸収合併

保険会社からすると、少額短期保険業者や保険会社を買収して子会社にすることもできますし、合併したり契約を包括移転して、全て取り込んでしまうことも可能です。

将来的には運営に行き詰まった少額短期保険業者あるいは保険会社を、既存の保険会社がこの方法で面倒をみるというケースも出てくると思います。

代理店化

少額短期保険業者にしろ保険会社にしろ、保険事業運営の体制を整えるのはかなりコストがかかります。そのため契約を全て保険会社に移転して引受けてもらって、自分はその保険会社の代理店になって同種の商品の販売を続けるという、特定保険業者あるいは少額短期保険業者も出てくると思います。

保険会社にとって、それによって特定保険業者の持っているマーケットに自社の商品を販売できるのであれば、十分理屈に合うビジネスになるかも知れません。

新規設立

少額短期保険業者は特定保険業者の受け皿にもなりますが、それ以外に全く新規に設立することもできます。保険会社は少額短期保険業者を子会社にすることができますので、今後特定の商品・あるいは特定のセールスチャネル・あるいは特定のマーケット専用で、既存の商品・チャネル・マーケットとは切り離した形で営業をしたいような場合、別途新規に少額短期保険業者を作るという形も出てくるかも知れません。