無認可共済の保険会社化について－その2

生命保険■独断解説

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無認可共済の保険会社化について－その2

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無認可共済の保険会社化について－その２

無認可共済の存在感

無認可共済は従来から様々な分野で活躍してきているのですが、バブルがはじけて以来特にその存在が目立ってきました。会社や会社の労働組合が社員あるいは組合員を相手に行なう共済や、学生やPTAの共済など、明らかに対象とする人があらかじめ特定されていることが明確な共済もありますが、最近目立つようになったのが、《対象とする人の範囲が特定されているといえるかどうか判断が難しい共済》です。

無認可共済ではない「他の法律に特別の規定のある」共済であるJA共済・県民共済・こくみん共済・CO-OP共済が、ほとんど無制限に誰でも入れるようになっていますし、無認可共済の方ではそのような共済の例として、ペットの飼い主を相手方としたペットの医療保険・死亡保険の共済、アパートやマンションの借家人を対象にした家財保険の共済、賃貸用アパートやマンションの持主を相手方とした、それらアパートやマンションの借り手が見つからない時の家賃収入の一部を保証する共済、葬儀社や互助会の行なう葬儀費用の共済等があります。

このような共済が発展したのは、既存の保険会社が提供しない保障を提供するとか、保険会社が相手にしない小口の保障を提供するとか、保険会社のドル箱商品でとても儲かっているのに保険料率を引き下げようとしない商品を割安な保険料率で提供しようとか、それぞれでそれなりの事情があるのですが、要するに既存の保険会社が十分対応できていない部分でその隙間を埋めるような形で共済が発展したと言えると思います。

保険会社で働いたことのある人の中には、ある程度保険会社の仕組みを理解すると、自分ならもっと良い商品が作れるとか、もっとコストを安くした良い商品を提供したいとか、保険会社の儲けを自分のものにしたいとか、理由は様々ですが自分で保険会社をやってみたいと考える人が大勢います。

保険料を決めるにしても約款を作るにしても、金融庁の認可とか何とか面倒なことを考えなければ、見よう見真似で保険会社の料率や約款の真似をすれば何とか商品を作ることはできます。料率はたとえばある保険会社の商品の８掛けにするとか、パンフレットは商品の内容の主だった所だけピックアップして、シンプルでわかりやすいものを作ったり、約款もいくつかの会社、いくつかの商品を適当に切り貼りすれば、それなりの恰好のものが出来上がります。

その商品を販売するのもパンフレットを作り、マーケットあるいはチャネルをしっかり掴んでいれば何とかなります。保険料の収納も保険料を一括払いにするとか、月払の場合は銀行口座からの自動引落しにして収納会社を使えば、何とかできます。ここまでできれば当面保険会社のようなものをスタートさせるには十分です。

こんな具合に無認可共済が多数登場しました。無認可共済の立ち上げを専門的に支援するコンサルティング会社も積極的に無認可共済作りを推進しました。無認可共済は「特定の者だけを相手方とする」というのが原則ですが、「特定の者」という言葉がかなり曖昧なため、形式的に「特定の者」という条件を満たして実質的には誰でも入れるという共済も次第に増えてきました。

一方で既存の保険会社の方は、バブル崩壊後の業績不振で何となくぱっとしない、生保業界では保険会社がいくつも破綻する、そんな中装いも新たに各種無認可共済が登場し、急速に存在感を増してきました。既存の保険会社の中には既契約をそのような共済に乗り換えられてしまったり、代理店・募集人がそのような共済に移ってしまったりするようなケースも多くなってきました。