無認可共済の保険会社化について－その3

生命保険■独断解説

坂本嘉輝「アカラックスセミナー」(プロ向け)

アカラックスホーム・定例セミナーその他様々なセミナーが行われています。
講師はアクチュアリー(保険数理人)。プロに必要な知識を系統だって学べます。場所:東京神田

AAA(あの・アカラックスの・アクチュアリーの)本音のアドバイス

無認可共済の保険会社化について－その3

7219 　

AcalaxのHOMEへ

ＡＡＡ－本音のアドバイス…目次

無認可共済の保険会社化について－その３

問い合せ急増

無認可共済が活躍を始めると、知り合いに勧められるまま何の懸念もなく共済に加入する人だけでなく、その共済について念のためにちょっと調べてみようと考える人も多くなってきます。保険会社は保険業法の下で金融庁に規制・監督されているので何となく大丈夫そうな気もしますが、共済というのは大丈夫なんだろうか。いざという時保険金を払ってくれるんだろうか。保険料を持ち逃げされるんじゃないだろうか。何か騙されているんじゃないだろうか。そんな事を考えて、金融庁や財務局・消費者団体などに問合せをする人が増えてきました。

保険会社というのは昔から保険の募集をしており、パンフレットも立派なものがあるし、テレビや新聞で広告もしているから何となく大丈夫そうだけれど、「何とか共済」というのは今まで聞いたこともないし、テレビのCMも見たことないし、お金を払って本当に大丈夫なのだろうかと気になるのは当然です。

「今まで保険の商売は保険会社がやっていましたが、今後は共済も保険の商売をすることになりました。」などという説明も聞いたことがありません。

そんなこんなで共済についての照会・問い合せが急増したのですが、いつの間にかそれが「苦情が多数寄せられている」などと誤ってマスコミ等で報道されるようになりました。「苦情･クレーム」ではなく、「照会・問い合せ」が本当の所のようですが、無認可共済を好ましくないと思っている人は「苦情・クレーム」が急増したと思いたいようです。

法的規制の必要性

そのような無認可共済の中には一部、所在不明・連絡不能になる所があるのも事実です。と同時に既存の保険会社としては今までのマーケット・顧客を共済に侵食されてそのままにしておくわけにはいかない、何よりも無認可共済を何の法規制もないまま野放しにしておいて良いのかということになりました。

顧客からお金を預かる以上、契約者保護のためにきちんとした規制が必要だというのは大義名分の真っ当な議論です。きちんと法的規制が整備されていればいい加減な共済は自動的に排除できるし、奪われたマーケットや顧客を取り戻すことができるかも知れないというのは保険会社の本音の部分です。両方相まって、無認可共済に対する法規制の問題が提起されました。

今までの保険会社の提供してこなかったサービスを提供する無認可共済の役割をより積極的に評価し、それをさらに発展させるためにも、法的規制を整備した上で、今まで何の後ろ盾もなかった無認可共済に法的お墨付けを付与し、健全な発展を促そうという意見ももちろんありました。

無認可共済がどこに・どれだけあって・どのような商売をしているか、全体像を知っている人は誰もいないわけですので、ともあれまずは総務省に頼んで調査を実施することになりました。

総務省ではインターネット・電話帳・広告その他で「共済」と名乗っている所を目につく限り探し出し、相手に連絡を取ってみて、無認可共済をやっているのであればどのような形でどのような内容の共済をやっているのか、アンケートや個別インタビューの形で調査しました。

共済というのはごく普通の言葉ですので、ある特定のグループが保険に入るのに共済という名前を付けているだけで、実体は保険会社の商品の個別の販売名称に過ぎないというケースも多数あります。特に団体保険や団体扱ではそのようなケースが良く見られます。

総務省の調査は強制力のあるものではありませんので、あくまで無認可共済の協力による回答をそのまままとめたものですが、それでも調査に協力した無認可共済だけでも370団体、加入者延べ2,000万人、年間保険料1,300億円という規模ですから、やはりこれはなかなか大したものです。

その調査結果（報告書の内容をまとめた報道資料が11ページ・報告書本体は106ページ・・・どちらもインターネットで入手できます）をもとに、金融庁の金融審議会で無認可共済の法規制のための保険業法改正について報告書をとりまとめました（これは14ページの資料で、これもインターネットで入手できます）。

総務省「根拠法のない共済に関する調査」（２００４年１０月２７日）の結果

報道資料（ＰＤＦ）

報告書（ＰＤＦ）

（金融審議会金融分科会第二部会報告）

「根拠法のない共済への対応について」平成16年12月14日

今回の保険業法改正については、基本的にはこの報告書の内容に沿って保険業法を改正しているのですが、法改正にあたって追加されたもの・先送りされたもの等ありますので、この報告書の内容と実際に出来上がった改正法とを比べてみるのも興味があります。