無認可共済の保険会社化について－その14

生命保険■独断解説

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無認可共済の保険会社化について－その14

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無認可共済の保険会社化…目次

無認可共済の保険会社化について－その14

事業譲渡・廃業

保険会社になるにしても少額短期保険業者になるにしても、かなりの手間もかかるし追加投資も必要になります。面倒くさいからこの際もう保険事業をやめてしまおうと思っても、特定保険業者になってしまうとそう簡単にやめてしまうわけには行きません。保険事業をやめる場合でもお役所に業務廃止の申請をして承認してもらうことが必要です。

既契約がすんなり期間満了で消滅してくれれば良いのですが、保険期間が長かったり、契約が自動更新するようになっているような場合にはそう簡単に契約はなくなりません。そこで保険契約は継続しつつ保険業務を廃業する手段が《事業譲渡》です。保険事業を他の保険会社あるいは少額短期保険業者に譲渡し、既契約の全てを包括移転して契約がなくなった後廃業の手続きをすれば良いということになります。

この方法は保険事業をやめたいという場合に使われるだけでなく、いくつかの共済事業をまとめて一つの保険会社あるいは少額短期保険業者にするという場合にも使われます。また事業譲渡する側でなくそれを受ける側からすると、この方法により契約規模を一度に増大させることができますので、スケールメリットを求めるために有効な方法かも知れません。

特定保険業者を任意団体で行なっていて、少額短期保険業者あるいは保険会社への移行を新会社を作ってやる場合でも、移行作業が終わったからといって元の特定保険業者が自動的に廃業になるわけではありません。きちんとした業務廃止の手続きが必要になります。

特に任意団体に何らかの事業が残ったり財産が残ったり、あるいは欠損が残ったりというような場合に、その処理をどうしたら良いか、事前に十分に検討しておく必要があります。

合併・買収

今回の保険業法の改正で、これまで法的規制のなかった無認可共済が特定保険業者になり、2年以内に少額短期保険業者あるいは保険会社にならなければならなくなりますが、少額短期保険業者にしろ保険会社にしろ、これまでと比べてはるかに高コストになり、また多額の資本が必要になります。この高コスト・高資本構造を多少でも軽くする手段が、《合併・買収による事業規模の拡大》です。

無認可共済の事業は特定の者だけを相手とする保険事業で、それは特定保険業者と名前を変えても変わることはありません。しかしそれが少額短期保険業者あるいは保険会社に移行することにより、《特定の相手》という制約はなくなります。そこで、いくつかの特定保険業者のビジネスを合併あるいは買収の形で集合することにより、いくつもの「特定の相手」を合わせ、さらにその対象をもっと一般のマーケットまで広げることが可能になります。

既に家財共済やペット共済などでは、いくつもの無認可共済がこのような形で統合の検討を始めています。

代理店化

さらにもうひとつのやり方に《代理店化》というものがあります。少額短期保険業者にしろ保険会社にしろ、コストと資本がかかりますので、それを避けるための一つの方法として、契約をどこかの少額短期保険業者、あるいは保険会社に包括移転した上で、その少額短期保険業者あるいは保険会社の代理店になることにより、今までのマーケットで今までの商品の販売を継続するという特定保険業者も出てくるものと思います。

契約の管理や少額短期保険業者・保険会社としての体制作り・資本の充実等を別の会社に肩代わりしてもらって、自分は固有のマーケットに対して商品を供給することだけを続けるというやり方です。

代理店になることにより、今まで扱ってこなかった商品の品揃えも販売することができるようになり、その面では事業の拡大にもつながることになります。商品・契約を引受ける少額短期保険業者あるいは保険会社にしても、このような形で契約とマーケットと募集チャネルが一気に手に入るのであれば、悪い話じゃありません。

この方法は《特定保険業者をやめてしまって代理店になる》という形だけでなく、少額短期保険業者あるいは保険会社になった上で他の少額短期保険業者あるいは保険会社の代理店となって、その会社の商品も販売するという形で使うこともできます。