無認可共済の保険会社化について－その1

生命保険■独断解説

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無認可共済の保険会社化について－その1

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無認可共済の保険会社化について－その1

はじめに

昨年4回ほど、無認可共済の保険会社化について、このコラムでコメントしましたが、2006年4月からいよいよ改正された保険業法が施行され、世の中が動きだしました。最終的に確定した法律等の内容を踏まえ、改めてこの無認可共済の保険会社化について、何回かに分けて解説してみたいと思います。

無認可共済
 保険業法改正…共済
 保険業法改正…少額短期保険業者
 保険業法改正…特定短期保険業者

現在この件に関するまとまった解説は、あまり適当なものは見当たりません。消費者はもちろん、当面の第一の当事者である無認可共済事業者であっても、事態がどうなっているのか手探りの状態です。

無認可共済が今後順次移行していく先の姿の一つである「少額短期保険業者」を対象とした協会も2つほど設立されていますが、無認可共済事業者に適切なアドバイスをし、法的手続きその他についてきちんとしたサポートをする体制にはなっていないように思われます。

必要に応じて直接財務局に問い合わせれば親切に指導してくれるようですが、とりあえずその前に自分でできるところまでは理解しておきたいという方に役立つように解説したいと思います。

と同時に、今回の変更が保険サービスを利用する一般の消費者にとってどのような意味を持つのか、どのような利用価値があるのかについても解説したいと思います。

一般の消費者だけでなく保険の営業をしている人、保険のアドバイスをしているFPさんその他、また保険会社に勤めている人にとっても役に立つと思います。お楽しみください。

保険業法改正

無認可共済（根拠法のない共済）の保険会社化の保険業法改正が2006年4月1日から施行されています。

従来保険業法とは別の世界で保険業を行なっていた業者が多数、保険業法下の保険業者として登場することになったわけです。

今の所まだ表面的にはあまり華々しい動きも見えませんし、この対象となった無認可共済の関係者ですら、どこまで本当に自分達の置かれている状況を正しく理解しているかはっきりしませんが、いずれにしても今後の日本の保険サービスの体制を大きく変えるインパクトのある変化になるものと思われます。今のうちにしっかり理解しておいて下さい。

無認可共済（根拠法のない共済）とは何か

2006年4月から保険業法が改正されましたが、その前の保険業法では保険業を「不特定の者を相手として保険事業を行なうもの」と定義していました。

保険業法というのは、保険業法にもとづき保険事業を行なう保険会社と、その保険会社のために保険募集を行なう募集人あるいは保険仲立人を規制・監督する法律です。その法律で規制・監督の対象になっていたのは「保険業を行なう者」ですから、

特定の者だけを相手方とする保険業
他の法律に特別の規定のある保険業

は保険業法の対象外になっていたわけです。

この「他の法律に特別の規定のある保険業」の中には、郵便局の簡易保険や農協の共済・生協の共済（COOP共済・県民共済・こくみん共済は全てこの生協の共済です）等が入ります。

「他の法律に特別の規定のある保険業」でなく、特定の者だけを相手方とする保険事業は、結局、規制する法律が存在しないので、免許も認可も何もありません。そこでこれらを一括して「根拠法のない共済」といったり「無認可共済」といったりしていました。

「無認可共済」といっても「認可が必要なのに認可を得ないで商売をしている」という意味ではなく、最初から認可も免許も必要ないということですから、「無認可共済」というより「認可不要共済」といった方がわかりやすいかも知れません。

とはいえ今更呼び方を変えることもないので、従来からの呼び方に従って以下、「無認可共済」という言葉を使うことにします。

また「無認可共済」と「共済」という呼び方をしていますが、これは保険業が「不特定の者を相手方とする」と定義されているので、「特定の者を相手方とする」のは保険業じゃないから仕方がないので、「共済」とよんでいるということです。

これまでは「保険」という言葉は保険会社と簡易保険その他、他の法律で特別に「保険」と呼ぶことになっているものに限定して、それ以外は全て「共済」といっていたのですが、今後はこのルールにかわって、共済も保険も皆「保険」ということになります。