商品比較200402 掛捨の死亡保障比較…定期・逓減定期・収入保障
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掛け捨ての死亡保障を安く得る商品は？（商品比較）掛け捨ての死亡保障といっても様々 今までも、このコーナーでいろいろな商品比較をしてきました。
・掛け捨ての死亡保障で伝統的な商品「定期保険」の中での商品比較
主な通信販売用定期保険の商品比較
リスク細分化(健康体等)定期保険の商品比較
・定期保険のバリエーション型で、年数が経つにつれて死亡保険金の額が少しずつ減っていく「逓減定期保険」商品の比較
逓減定期保険の比較
・逓減定期保険の分割受取バージョン「収入保障保険」商品の比較
商品比較 収入保障保険
しかし、実際に人の保障を考える際に、一番無駄のない効率的な商品を選ぶぶためには、通常、上記の商品種類を横断的に比較検討することが必要ですよね。
掛け捨ての死亡保障を得るのに割安なのは？
そこで、今回は、定期保険・逓減定期保険・収入保障保険の中で、比較的割安と言われる商品をピックアップして、横断的に比較してみました。保障内容は、できる限り統一し、子供のいる会社員の死亡保障として、よく目安とされる「死亡保険金3,000万円、期間20年間」でまとめてみました。
掛け捨ての死亡保障を割安に確保できる商品| | 定期保険 | 定期保険 | 逓減定期保険 | 収入保障保険 | 会社名
| オリックス生命
| ソニー生命
| ソニー生命
| ソニー生命
| 商品名
| オリックスダイレクト定期
| 平準定期
| 逓減定期保険
| 家族収入保険
| 死亡保障内容
| ３，０００万円
| ３，０００万円
| ・契約当初３，０００万円
・ 年１％ずつ逓減
| ・契約当初総額３，１２０万円相当
・受取額毎月１３万円
・給付最低保証２年分
| 保障期間
| ２０年
| ２０年
| ２０年
| ２０年
| 月払保険料
・30歳男性契約
| \6,750
（この保険料を100％とすると→）
| （非喫煙型）
￥6,420
(95%)
| \3,930
(58%)
・非喫煙型では
\3,240
(48%)
| \3,172
(47%)
・非喫煙型では
\3,015
(45%)
| ・40歳男性契約
| \13,080
（この保険料を100％とすると→）
| （非喫煙型）
￥11,010
(84%) | \6,900
(53%)
・非喫煙型では
\5,220
(40%) | \5,746
(44%)
・非喫煙型では
\4,980
(38%) | | 備考 | | | | 非喫煙型では
月額15万円
（契約当初総額3,600万円相当）
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（試算協力：フィナンシャル・アドバイザース㈱）
2004年2月現在
・まず、掛け捨ての「定期保険」で期間20年を設定できるものとして、オリックス生命のダイレクト定期が割安ですが、非喫煙割引を利用できるなら、ソニー生命の定期保険も安くなっています。
・更に「逓減定期保険」は、保障額が徐々に減っていく分、保険料も低く、中でも比較的安いソニー生命の商品はオリックスの定期保険に比べて、30歳40歳男性の例で、40～58％の水準まで安くなります。
・保険金を分割受取にする「収入保障保険」のうちで、比較的安いソニー生命の家族収入保険は、定期保険相当分の保障で、保険料は38～47％の水準（同じく30歳40歳男性の例）。
こうしてみると、死亡保障を得るのに、従来の定期保険や定期保険特約のみを考えるのではなく、必要な保障分や、受け取り方なども考慮すると、保険料をずっと安くすることができると思います。
ちなみに収入保障保険は、保険料は安いですが、万一の際に受け取るときに税金面でのデメリットが指摘されています。それは、死亡時には、今後遺族が年金を受け取れる権利（受取総額ではなく一定の割合など）が相続財産として評価され（相続税の非課税枠は適用されます）、その後、毎年受け取る年金が雑所得扱いとなるという点です（つまり、年金受取時は、払った保険料に対してどのくらい受け取るかによって、税金が変わってきます）。
しかし、実際にそういう事態になった場合は、税金の試算をして、場合によっては、遺族が年金の原資分を一時金として受け取ることもできるので、状況に応じて対応すればいいのではないでしょうか？
やはり、今の家計収支のやりくりが大事という方には、保険料を抑えることを優先して、収入保障保険を検討されるのがいいと思います。
2004年2月現在
ファイナンシャル・プランナー（CFPR）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士 吹田朝子
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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必要保障額算定
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必要保障額は算出方法でこんなに違う？！
夫婦のみ夫35歳(年収500万円)妻30歳(専業主婦)
| Ａ社 | 3,500万円 | | Ｂ社 | 11,830万円 | | Ｃ社 | 5,015万円 | | Ｄ社 | 10,225万円 | | Ｅ社 | 8,890万円 |
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