「特約」は付けない方がいい？ by しごとにん(39)
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生命保険の「特約」は付けない方がいい？
近頃の保険ショップなどの謳い文句で、「特約をつけないご提案をします」というのが流行りのようです。
私自身も基本的には「特約」は勧めませんし、すべてワンポリシーやひとつの保険会社に収斂すること自体、無理があると考えてみます。
しかし、どこの世の中にも例外があるものでして、自分自身の契約は「特約」付きであります。
もちろん、自分で設計したものであり、メリット、デメリットを見極めて加入しておりますが、何でも「特約」をつけない方がいい、というのは如何なものか、というのが今回のテーマです。
「定期付き終身保険」がすべて悪いわけではない
私が加入しているのは、ソニー生命の変額終身保険に「特約」で家族収入（収入保障）を付加したものです。
今では、収入保障タイプはあんしん生命やアリコなど、かなりディスカウントが進んでおりますが、当時はそれほどでもありませんでした。
その中で、ソニー生命において、「終身保険の特約で定期保険を特約で付加する」場合、かなりのディスカウントがありました。（今でも同じです）
また、メリットとして、万一保険料の支払が滞った場合、終身保険の解約返戻金からの保険料の立替機能が付いていることもありました。
この私が吟味して加入した保険は、分類としては悪名高き「定期（収入保障）付き終身」となります。
なぜ「特約」が問題となったのかを考えると、いわゆる従来の国内生保が売りまくっていたタイプの10年、15年更新の定期保険が「特約」となっているものがその要因でした。
なぜ「定期付き終身保険」の「特約が」問題となったのか
更新時に保険料がアップする、「転換」を前提にしていることが問題視されましたが、本当の問題点は保険証券には大きく「終身保険」とタイトルがあり、死亡保障が「５０００万円」となっていれば、「オレは５０００万円の終身保険に加入しているから安心だ」と勘違いして思い込んでしまうことです。
しかし、いざとなった時、実際の終身保険は１００万円程度、最大手の国内生保にて転換してしまった人の多くは、たったの１０万円となってしまうのが現状です。
つまり、契約した保険の構造をきちんと理解しない、させようとしないことが一番の問題で、「特約」自体がすべて悪いわけではありません。
収入保障タイプは更新型ではありませんので、保険料がアップすることもなく、支払期間が終身保険より短いので、保険料が途中で下がります。
終身保険と収入保障（定期保険）を一緒にすることのデメリットは、終身をなくして収入保障（定期保険）だけ残すことができないことですが、この終身保険は変額タイプで、将来のための長期資産運用の一部兼お葬式代と位置づけておりますので、支払期間までは基本的に続ける覚悟で加入しました。
「特約」でないと付加できないタイプ
「特約」でないと不可できない保障や機能もたくさんあります。
一例としては、昨年発売されたオリックス生命の「ＣＵＲＥ」に付加できる「三大疾病治療一時金」が挙げられます。
昨年の発売時に、このコラムで詳しく内容を書いておりますが、通常の「三大疾病一時金」とは異なり、心筋梗塞や脳卒中に罹患した場合、60日以上の労働制限や後遺障害がなくても、診断されれば一時金が支給されます。
 60日ルールを突き破った オリックス生命CURE
これは他社にもなく、この商品が欲しければ、単独ではなく「ＣＵＲＥ」に上乗せで加入しなければなりません。
また、微妙なところでは、アリコの医療保険が挙げられます。
アリコの終身医療保険には「夫婦特約」が付加できますが、業界唯一「配偶者の保障は被保険者の８０％まで付保でき、被保険者死亡の場合、配偶者の保障は保険料免除で継続」となります。
何だかとても良さそうに見えますが、男女とも平均寿命で計算すると、アフラックのＥＶＥＲ−ＨＡＬＦに夫婦別々で加入した方が、コストパフォーマンスが高いケースがほとんどでした。
アリコの終身医療の夫婦型にメリットが出そうなパターンは、ご主人様である被保険者が奥様よりかなり年上のケースで、実際にお勧めして、奥様の強いご賛同の下ご契約となったことが何件かありました。
結論として
基本的な生命保険のプランニングとしては、必要に応じて死亡、入院、がん、介護、学資、積立などそれぞれの目的に合わせて行います。
将来の使い勝手が悪くならないことが大前提で、兼用できるものは兼用する、特約にした方がメリットの大きいものや、特約でしか付加できないものは特約を最大限活用する、というのが合理的なスタンスであると思います。
商品知識だけでなく、お客様のライフプランに対する想像力も、保険募集人には必要ではないでしょうか？
2007年12月
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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必要保障額算定
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必要保障額は算出方法でこんなに違う？！
夫婦のみ夫35歳(年収500万円)妻30歳(専業主婦)
| Ａ社 | 3,500万円 | | Ｂ社 | 11,830万円 | | Ｃ社 | 5,015万円 | | Ｄ社 | 10,225万円 | | Ｅ社 | 8,890万円 |
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