長割り終身と学資保険 by 柳澤美由紀(3)
7236 東京海上日動あんしん生命
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低解約返戻金型の保険（長割り終身など）は学資プランに使えるか
現在、販売されているこども保険は、大半が払い込んだ保険料（総額）よりも受取額が少ない“元本割れ”の状態になっていること、ご存知ですか？
こども保険の代表格である簡易保険（かんぽ）の学資保険も例外ではありません。
有配当保険（決算のとき、死差益、利差益、費差益から配当金が支払われる保険）であることが影響してか、いろんな保障を削ぎ落としたとしても、契約者（親など）や被保険者（子など）の年齢によっては元本割れをすることがあります。
こども保険で、育英年金（契約者である親が死亡した場合に、その年から満期まで子どもに支払われる年金）やこどもの医療保障などが付いているものであれば、まず間違いなく元本割れしていると言っても過言ではないでしょう。
2007年2月1日現在、元本割れしていないこども保険は次の通りです（アイウエオ順に紹介）。
- AFLAC「アフラックのかわいいこどもの保険」
- ソニー生命「5年ごと利差配当付き学資保険」
- 富国生命「5年ごと利差配当付き学資保険」
※以前は、住友生命「スミセイのこどもすくすく保険（貯蓄プラン）」も該当していたのですが、保険料を入手できず、未確認なので上記に含めませんでした。 |
彗星のように登場した「低解約返戻金型の保険を活用した学資プラン」
このように、子供をもつ親の身としてはちょっと寂しい、こども保険事情なのですが、数年前から新潮流として、「低解約返戻金型の保険を活用した学資プラン」が提案されるようになりました。ヘタなこども保険よりも返戻率が高いと評判ですが、どれほどのメリットがあるのでしょうか。検証してみましょう。
その前に、低解約返戻金型の保険について説明しておきましょう。
これは、保険料の払込期間中に解約した場合の解約返戻金を従来の70％に抑えることによって、従来のものに比べて保険料を安くした保険です。終身保険と長期定期保険（98歳、99歳、100歳満期など）があります。保険料の払い込みが終わった時点で従来の保険と同水準の解約返戻金になる（図表１のＡ）ので、保険料が安くなっている分だけ、払込満了以降のキャッシュバリューが高くなる効果があります。
この性質を活用したのが、「低解約返戻金型の保険を活用した学資プラン」です。
親（多くは父親）を契約者＆被保険者にして、保険料の払込期間を10年、15年などの短期に設定。子供の進学のタイミングなどで解約することを前提に、キャッシュバリュー狙いで保険に加入するというものです。親に万一のことがあったときには死亡保険金が出るし、解約すれば教育資金に使える…というのがウリになっています。
このプランの場合、保険料の払込期間の設定が重要になりますが（保険料の払い込みを子供の進学前に終わらせなければ意味がないですからね）、こども保険の中でピカイチの貯蓄性を維持しているソニー生命「5年ごと利差配当付き学資保険」と比較しても、まずまずのキャッシュバリューになっています。
＜図表２：低解約返戻金型終身保険ｖｓ学資保険＞
| | 東京海上日動あんしん生命
「長割り終身」 | ソニー生命
「学資保険 18歳満期Ⅱ型」 | | 配当タイプ | 5年ごと利差配当 | 5年ごと利差配当 | | 保険期間 | 終身 | 18歳（※２）満期 | ＜親＞
３０歳男性
＜子＞
0歳男子 | 月払保険料 | 9,675円 | 8,280円 | | 払込期間 | 15年 | 18年 | | 保険料累計額 | 174万1500円 | 178万8480円 | | 18年後の受取額 | 193万5900円※１
（111.2％） | 200万円
（111.8％） | | 親死亡時の給付 | 300万円 | 既払込保険料相当額 | ＜親＞
３５歳男性
＜子＞
0歳男子 | 月払保険料 | 1万329円 | 8,320円 | | 払込期間 | 15年 | 18年 | | 保険料累計額 | 185万9220円 | 179万7120円 | | 18年後の受取額 | 205万9200円※１
（110.8％） | 200万円
（111.2％） | | 親死亡時の給付 | 300万円 | 既払込保険料相当額 |
※１…18年後に解約した場合
※２…子供の年齢
※2007年2月1日現在
図表２は、東京海上日動あんしん生命「長割り終身」とソニー生命「5年ごと利差配当付き学資保険18歳満期Ⅱ型（18歳で一括して満期学資金を受け取るプラン）」を比較した表です。
すべての条件で同じ結果が出るかどうかはわかりませんが、「親＝30歳男性、子＝0歳男子」ならびに「親=35歳男性、子＝0歳男子」の返戻率に関しては、ソニー生命の学資保険が若干有利な結果となりました。月々の保険料もソニー生命の方が安くなっています。
毎月の保険料負担を軽くしたい、少しでも利回りを追及したい、というのであれば、ソニー生命の学資保険を選択したほうがよさそうです。
しかし、長割り終身も、保険料の払込期間を15年で終わらせられるメリットがあります（学資保険は18年）。
子供が生まれた年に契約した場合、その子が15歳（中3）のときに保険料の払い込みが終わるので、保険料相当額をその後の学費に充当することもできます。ちょっとしたことですが、義務教育期間中に教育資金積立が終わるというのは、家計をやりくりしている主婦には嬉しいこと。学資保険（こども保険）は保険料の払込期間と保険期間が同じ「全期払い」になっているものが一般的ですから、使い勝手という点では、長割り終身に軍配が上がりそうです。
また、低解約返戻金型であれば、解約しないで据え置きする期間が長ければ長いほど、返戻率はアップします。
「親＝30歳男性、子＝0歳男子」の場合、18年後の解約返戻金が193万5900円なのに対して、19年後の解約返戻金は196万200円にアップ！ 1年寝かしただけで、手元に戻るお金が2万4300円も違うのです。もちろん、死亡保障としての本来の機能もあるわけで、預貯金に余裕がある場合は解約しないで持ち続ければいいのです。
『終身』よりも『長期定期』がキャッシュバリューは上
低解約返戻金型の保険には「終身保険」と「長期定期保険」がありますが、キャッシュバリュー狙いであれば、長期定期保険を選んだほうがオトクです。
＜図表３：低解約返戻金型対決！ 終身保険vs長期定期保険＞
| | 東京海上日動あんしん生命
「長割り終身」 | 東京海上日動あんしん生命
「長割り定期」 | | 保険期間 | 終身 | 99歳満期 | ＜親＞
３０歳男性
＜子＞
0歳男子 | 月払保険料 | 9,675円 | 8,910円 | | 払込期間 | 15年 | 15年 | | 保険料累計額 | 174万1500円 | 160万3800円 | | 18年後の受取額 | 193万5900円※１
（111.2％） | 185万9400円※１
（115.9％） | | 親死亡時の給付 | 300万円 | 300万円 | ＜親＞
３５歳男性
＜子＞
0歳男子 | 月払保険料 | 1万329円 | 9,606円 | | 払込期間 | 15年 | 15年 | | 保険料累計額 | 185万9220円 | 172万9080円 | | 18年後の受取額 | 205万9200円※１
（110.8％） | 199万200円※１
（115.1％） | | 親死亡時の給付 | 300万円 | 300万円 |
※１…18年後に解約した場合
※2007年2月1日現在
図表３を見ていただければ一目瞭然ですが、終身保険の長割り終身よりも、99歳満期の長割り定期の方が、18年後の返戻率は4.7％高くなります（30歳男性の場合）。
これは保障の対象となる期間が「一生涯（何歳で亡くなってもＯＫ！）」と「99歳まで」による違いからくるものです。子供の教育資金や結婚資金としてキャッシュバリューを活用するというのであれば、長期定期保険でなんら問題はありません。
しかし、長期定期保険は、一定年齢まで右肩上がりにキャッシュバリューが増えていくものの、その後緩やかに減少し、満期には0円になります。長期保有する場合はその点を留意しておきましょう。
払込期間や返戻率は保険会社などにより異なる
低解約返戻金型保険の保険料払込期間は保険会社ごとに設定が異なります。たとえば、東京海上日動あんしん生命「長割り終身」であれば、払込期間は15年以上90歳以下に設定しなければいけないことになっています。
オリックス生命「ロングターム７（98歳満期の低解約返戻金型定期保険）」は、契約者＆被保険者である親が35歳以上であれば、他に比べて返戻率が高めになっていることから人気のある保険の１つなのですが、払い込みが終わる年齢を50歳未満に設定することはできません。
なので、親の年齢によっては、希望のタイミングで保険料の払い込みを終えることができないケースがあるので注意してください。
また、同じ保障期間のものであったとしても、返戻率は各社で異なります。低解約返戻金型の保険は、損保系生保や一部のカタカナ生保で取り扱っています。加入を検討する場合は、複数の保険会社で試算したほうがいいですよ。
2007年2月
 学資保険代わりの終身保険比較
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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必要保障額算定
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必要保障額は算出方法でこんなに違う？！
夫婦のみ夫35歳(年収500万円)妻30歳(専業主婦)
| Ａ社 | 3,500万円 | | Ｂ社 | 11,830万円 | | Ｃ社 | 5,015万円 | | Ｄ社 | 10,225万円 | | Ｅ社 | 8,890万円 |
自分で算出してみよう
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→「必要な金額を試算」
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