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ナイスセイリングへの Hoken-Erabi.net の独断解説…1017
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☆2006/4/3発売☆
○金融機関販売用の積立利率変動型個人年金保険
・払い込んだ保険料を運用して「年金」で受取る保険
・「積立利率」の適用により、契約締結時に年金原資(＝積立金額)が確定される
・年金支払の開始日は、「運用期間」満了日の翌日となる
・年金額は、年金支払開始日の前日(「運用期間」満了日)における積立金額等により定められる
・加入後に、年金支払開始日を変更できる
・運用期間中に、定期的に資金が受け取れる機能がある
・「保険金等の年金払特約」を付加できる
・「運用期間(＝積立利率保証期間)」は、7年または10年
・契約締結時の告知は不要
・全国の提携金融機関で販売される(販売愛称は、取扱金融機関により異なる場合がある)
○保障内容
●積立利率
・契約時期と「運用期間」により異なる
・市場金利の動向と「運用期間(＝積立利率保証期間)」に応じて、毎月２回(1日と16日)設定される
・契約日に設定された「積立利率」は、「運用期間」の満了日まで適用される
●年金種類
・受取金額が一定の「確定年金」
・受取期間は、3/5/10/15/20/25/30/35/40年から選択できる
・年金受取開始前に限り、受取期間を変更できる
・年金受取開始日の直前３か月以内に限り、「10年保証期間付終身年金」」への変更が可能(50歳以上の場合)
●年金の一括受取
・年金受取開始日以降、一括受取が可能になる
・「確定年金」は残りの年金受取期間の未払年金現価を、「10年保証期間付終身年金」は残りの保証期間の未払年金現価を受け取れる
●死亡
・運用期間中に死亡した場合、「死亡給付金」が支払われる
・「死亡給付金」の金額は、以下３つのいずれか大きい金額
(1)基本保険金額(一時払保険料)
(2)死亡日の積立金額
(3)死亡日の解約返戻金額
・「死亡給付金」の金額は、一時払保険料相当額が最低保証される
・年金支払期間中に死亡した場合は、未払年金の現価が支払われる
○取扱内容
●契約年齢範囲
・契約日における満年齢
・「運用期間」により異なる
(1)「運用期間」10年‐0～80歳
(2)「運用期間」7年‐0～83歳
●年金受取開始年齢
・年金受取開始日における年齢
・「運用期間」により異なる
(1)「運用期間」10年‐10～90歳
(2)「運用期間」7年‐7～90歳
・「確定年金」の受取期間の満了日は、被保険者年齢で105歳が限度(年金受取開始年齢＋年金受取期間≦105歳)
●保険料
・払込方法は、一時払のみ(100円単位)
・最低保険料
(1)3年確定年金‐100万円
(2)5年確定年金‐150万円
(3)10年確定年金‐300万円
(4)15年確定年金‐450万円
(5)20年確定年金‐600万円
(6)25年確定年金‐750万円
(7)30年確定年金‐900万円
(8)35年確定年金‐1,050万円
(9)40年確定年金‐1,200万円
・最高保険料は、他の「積立利率変動型個人年金保険」と通算して５億円以下
○年金支払開始日の変更
●「繰上げ年金開始に関する特則」
・年金支払開始日までの期間が１年以上ある場合に限り、「運用期間」を短縮して年金受取開始日を繰上げることができる
・繰上げ後の年金年額が30万円に満たない場合や、「確定年金」の年金受取総額が繰上げ後の年金原資を下回る場合は、繰上げができない
●《運用期間の延長》(＝繰下げ)
・年金支払開始日の前日に限り、「運用期間」を延長(＝積立利率保証期間が更新)して、年金支払開始日を繰下げることができる
・延長後の「運用期間」は、1/5/7/10年のうちのいずれかに変更できる
・「運用期間」の延長により、積立利率保証期間も更新される
・延長(更新)後の「運用期間」で適用される「積立利率」は、延長(更新)の日における「積立利率」に更改される
・金利情勢によっては、《運用期間の延長》を取扱わない場合もある
○解約と減額
・「運用期間」の途中で解約した場合は、「解約返戻金」が支払われる
・減額した場合は、減額部分について「解約返戻金」が支払われる
●「基本保険金額の規則的減額に関する特則」
・運用期間中の年単位の契約応当日に、基本保険金額を規則的に減額して減額部分の「解約返戻金」を受取ることができる
●「解約返戻金」の金額
・市場金利に応じて変動する
・市場価格調整を行うため、「一時払保険料」を下回ることがある
・解約(減額)日の「積立金額」×(１－市場金利調整率)で計算される
・運用期間満了日における「積立金額」を上回ることはない
●市場価格調整
・適用により、資産価値の変動が「解約返戻金」の金額に反映される
・解約(減額)日の市場金利が契約時の「積立利率」より上昇した場合、「解約返戻金」の金額は減少する
・逆に、市場金利が低下した場合、「解約返戻金」の金額は増加することがある
・繰上げ年金を開始した場合の年金原資や、「基本保険金額の規則的減額」をした場合の「解約返戻金」の計算に際しても、適用される
○諸費用
●運用期間途中の費用
・『契約締結に必要な経費』
・一時払保険料にに5.0％(「運用期間」7年は4.5％)を乗じた金額が、一時払保険料から差し引かれる
●年金受取期間中の費用
・『保険契約関係費』
・年金受取開始日以後年金受取日に、受取年金年額に対して年率1.0％が責任準備金から控除される
・年率は、年金受取開始日の時期により異なることがある
●2006.4.28.現在
.★2006/5/15作成
..「積立金定期引出特約」アリコジャパン
☆2006/4/3発売☆
○積立金の一部が定期的に支払われる特約
・「外貨建定額年金保険」に付加することで、運用益を毎年受け取りながら年金原資の確保ができる
・主契約の据置期間(積立利率保証期間)中に、積立金の一部が「定期引出金」として支払われる
・『定期引出日』は、年単位の契約応当日
・据置期間の満了時には、基本給付金額(一時払保険料)の110%相当額の年金原資が確保できる
・付加できる通貨は、米ドルのみ
・保険料の払込方法は、一時払のみ
・据置期間は、10年
・契約年齢範囲は、0歳(更改時は3歳)～80歳
●販売プラン(特約の型)
(1)「定額型110」
・契約の１年後から９年後まで、毎年一定の率で引出しが行われる
(2)「逓増型110」
・契約の３年後から９年後まで、毎年一定の率で引出しが行われる
●「定期引出金」の円での受取り
・「定期引出金を円により支払う場合の特則」を適用した場合は、「定期引出金」を円貨で受け取れる
・円での受取額は、為替変動の影響を受ける
・受取通貨の変更(米ドルへの変更)はできない
●「定期引出金」の金額(『定期引出額』)
・特約の型により異なる
(1)「定額型110」は、毎年同額
(2)「逓増型110」は、毎年３％ずつ逓増する
・１回あたりの最低引出額
(1)米ドル‐1,000米ドル
(2)円‐100米ドル(「定期引出金を円により支払う場合の特則」を適用した場合)
●「定期引出金」の分割受取
・毎年の『定期引出額』を、2/3/4/6/12等分に分割して受取れる
・積立金とは別に、『定期引出日』に分割して１年分が支払われるる
●付加できる保険
・「積立利率変動型個人年金保険(米ドル建2005)」
・ペットネーム
(1)『レグルスⅢ』‐同社のコンサルタント社員および一般の募集代理店での名称
(2)『シリウスハーモニー』等‐全国の金融機関代理店での名称
・積立利率保証期間10年の新契約もしくは更改時に付加できる
●取扱金融機関(2006/4/3)
・30行
・愛知/伊予/大垣共立/沖縄/近畿大阪/群馬/埼玉りそな/滋賀/十八/荘内/新生/泉州/第三/但馬/千葉興業/東邦/富山/百五/福井/北越/北海道/みちのく/みなと/宮崎/宮崎太陽/武蔵野/りそな銀行
・京都北都/但陽/山梨信用金庫
●2006.4.28現在
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変額年金についての一般的な説明
変額年金保険は、株式や債券などの有価証券を中心に運用する資産運用目的の性格が強い保険で、最終的に積立部分が年金として支払われるもの。生命保険というよりも投資信託に近いもので、投資信託購入するように一時払いで購入されるのものが多く、月払い年払いは少ない。
変額年金ではない通常の個人年金は一定の運用利回りが保証されているが、変額年金ではその保証がなく、元本割れのリスクがある。逆にインフレヘッジが十分にできるともいえる。死亡時には給付金の最低額保証がされているものも多く、年金原資について最低額保証されているものもある。
検討すべき項目は次のような点となる。投資運用先としてどのような特別勘定が用意されているか、その運用関係費はいくらぐらいか。そして死亡保障の内容はどのようなものか、最低保障額やステップアップはあるのか。年金はどのような仕組みになっているか、最低額保証はあるか。解約時の控除額はどうか。最低契約金額や諸経費はどうなっているか。その保険会社は大丈夫か。
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変額年金
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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