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9842  ライフネット生命  

就業不能所得補償保険比較


就業不能や所得に対して保障(補償)する保険は、私自身非常に興味がある商品で、お客様からも良い商品ありませんか?と聞かれることが多かったように思います。

まだ、なかなか商品種類が増えないと思う中、今回、東京海上日動あんしん生命が家計保障定期保険に就業不能保障プランを設けたので、従来の就業不能所得補償保険と合わせて比較をしてみました。

就業不能所得補償保障保険の5商品比較


住宅ローンを組む人などから、死亡するよりも自分が働けない状態が不安という声はよく聞きます。とはいえ、民間の保険(生保の就業不能保障保険や損保の所得補償保険)では、

  • 保障期間が1年更新や5年更新が多く、更新ごとに同じ内容なら保険料が上がってしまう
  • 保障期間が定年などまで長期に続くものは、保険料が当初から安くはない


といった状況が見られます。

特に後者は、ライフネット生命のほかに、今回、あんしん生命が就業不能保障プランを出したということで、その内容などを比較してみると、次の一覧表のようになります。

 <商品比較>就労不能所得補償保険(2013年5月現在)
保険会社東京海上日動
あんしん生命
ライフネット生命日立キャピタル損害保険
特徴保障期間が60歳まで長期で、5疾病で働けない場合のほか、要介護状態も対象保障期間が60歳まで長期で、入院や在宅療養で働けない場合が対象5年更新で、自宅療養でも働けないなら給付対象
保険種類・商品名家計保障定期保険
 (無配当)
「就業不能保障プラン」
就業不能保険
「働く人への保険」
長期就業不能所得補償保険
「リビングエール」
保障(補償)期間60歳まで65歳まで5年更新(最長60歳まで)
加入年齢20歳〜50歳18歳以上60歳以下20歳〜49歳(5年コース)
20歳〜53歳(5年更新60歳コース)
保障の範囲・5疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全)により働けなくなった場合、
・または病気やケガで所定の要介護状態が継続したとき
・死亡・高度障害状態になった際
病気やケガで長期間の入院や在宅療養をせざるをえない就業不能状態の場合働くことができない状態なら、入院中だけでなく自宅療養中も補償対象
免責期間(支払事由が発生しても支払対象外の期間)・所定の就業不能状態となって60日は免責
・所定の要介護状態が継続して180日は免責
就業不能状態となってから最初の180日間は免責(支払対象外)免責期間は60日
毎月の保険給付死亡高度障害時は月15万円、5疾病・病気やケガで所定の要介護状態時は月10万円。

ただし、自由設定プランによりそれぞれ15万または10万円での設定が可能。
就業不能給付金月額の上限は、勤労所得(手取相当額)の6〜7割で、10万円〜50万円まで。
年収900万円超で50万円が上限。
平均月間所得の6割以内で、最高30万円まで(1口5万円)
通算限度額60歳まで。ただし、契約により2年未満または5年未満での事由発生時は、2年または5年の最低保障あり。1億円5年間または、60歳まで
被保険者の範囲専業主婦(主夫)や資産生活者も、契約OK

(※就業不能状態は、医学的見地からの診断をもとに判定されるため、いわゆる勤労所得があるかどうかとは関係ない)
以下は申し込めない。主婦(主夫)、学生、フリーター・アルバイト・パート、年金生活者・資産生活者、無職などに該当される方、年収150万円以下の方は、NG。以下は、申し込めない。
専業主婦、学生、収入が不動産収入等の不労所得のみの方はNG。
月払保険料
(男性)
・重度5疾病、重度介護の場合は給付月額10万円
・死亡時給付月額15万円
給付月額20万円
(65歳まで一定)
月額20万円(5年更新、補償期間60歳まで)、職種は1級職(管理・営業・事務系)
満30歳8,390円3,642円4,220円(1,780円)
満35歳9,890円4,190円5,040円(2,200円)
満40歳11,945円4,786円6,800円(3,200円)
満45歳15,490円5,368円8,680円(4,800円)
備考責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前(責任開始期前を含みます。)に悪性新生物(がん)と診断された場合は支払い不可。就業不能状態とは病気やケガにより、日本国内の病院等で治療を目的とした入院または日本の医師の指示により在宅療養をし、「少なくとも6ヶ月以上、いかなる職業においても全く就業ができない」と医学的見地から判断される状態。60歳コースの保険料で(  )内は5年コース。2級、3級、4級職になると保険料は高くなる。
医師の場合、別途医師専用プランあり。
    
保険会社損保ジャパンDIY生命アメリカンホーム 
特徴特約として利用。1年更新で、給付を受取るには入院が条件1年更新で、給付の対象は入院期間中。 
保険種類・商品名就業不能保険
「月給保障特約」
(主契約とセットの必要あり)
所得補償保険
「お給料保険」
 
保障(補償)期間1年更新(最高満60歳まで)1年更新(最高満64歳まで) 
加入年齢満20〜59歳満20〜59歳 
保障の範囲病気またはケガにより、入院した際、121日目から対象 ほとんど全ての病気やケガによる入院期間中 
免責期間(支払事由が発生しても支払対象外の期間)免責期間は120日 免責期間は7日間(8日以上の入院から補償) 
毎月の保険給付3万円〜30万円
(給与所得者または事業所得者で、保険金月額が、就業不能となった前年の平均月間所得を上回った分は給付しない)
税込年収の水準によって、月額6万、9万、12万、15万円の4つのプランから選ぶ 
通算限度額1回の就業不能で1年、通算で2年入院2年間 
被保険者の範囲会社員、自営業、専業主婦(入院時の家事労働)も契約OK専業主婦(主夫)でも契約OK 
月払保険料
(男性)
給付月額20万円の例(1年更新)月額15万円で職種は1級職(管理・営業・事務系) 
満30歳520円( 1,465円)3,360円 
満35歳640円( 1,695円)3,840円 
満40歳740円( 2,025円)4,450円 
満45歳960円( 2,675円)5,050円 
備考(  )内は主契約の遺族保障(1年定期保険)500万円を付加した保険料税込年収540万円以上のプランで月額15万円。障害死亡・後遺障害保険金が1000万円、賠償責任補償が3000万円ついている。2級、3級職になると、保険料は高くなる 
 2013年5月現在  [作成:STコンサルティング有限会社 吹田朝子 & プラチナマネーデザイン岡野貴代]


5商品の主な特徴


ここでピックアップした5つの商品について、それぞれ特徴をあげてみると以下のようになります。表の左から順に並べていますので、ご参考ください。

<保障期間が長いものとして>

  • 東京海上日動あんしん生命:就業不能は原因が5疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全)によるものに限定し、免責期間(給付対象外の期間)は60日。全ての病気やケガを網羅していてはいないが、他社の免責が180日120日なのに比べて短いのはニーズ大だと思います。ただし、死亡でも給付される点、要介護状態でも給付され、そこまでは不要と思う人には、コスト高にみえるでしょう。

  • ライフネット生命:定年頃までの長期間、保険料負担が一定なのは魅力ですが、免責が180日と長いのが気になるところです。とはいえ、この条件は保険料を低くするためにはやむをえないのかもしれません。



<更新があるタイプとして>

  • 日立キャピタル損害保険:5年更新だが、60歳まで更新できるのは魅力。自宅療養でも働けないなら給付の対象になり、免責期間も60日と比較的短いので、以前からかなり支持されている商品です。

  • 損保ジャパンDIY生命の特約:1年更新で主契約に付加して月給保障特約をつけられます。働けないという条件として「入院」が必須で免責も120日あるが、保険料負担は非常に安いのが魅力。専業主婦(主夫)でも加入できる点、入院がベースになっている点で、医療保険と似た位置づけといえそうです。

  • アメリカンホーム:1年更新で、給付は「入院期間中」に限定されます。免責期間が7日と圧倒的に短く、5商品の中で医療保険に最も近いと言えます。ただし、職種によってリスク度が変わり、保険料が変わるのも大きな特徴です。



免責など給付条件は各社様々なのに注意


これらの保険で「免責」という文言をよくみかけますが、それは、保障の対象外となる期間や給付金の支払いがなされない期間を指します。この免責期間が長ければ、保険料は安くなり、免責期間が短いとそれだけ給付のタイミングが早く頻度も多くなり、保険料負担も大きくなります。

また、給付の範囲が「入院」だけでなく、「在宅療養」まで含んでいれば、それだけ保険料負担は大きくなります。おそらく「在宅療養」は給付の審査も「入院」に比べると手間コストがかかるでしょうから、それらも運営コストとして保険料に加味されていることが容易に想像できます。

一覧表からもわかるように、各社、その基準が異なるので、どこまで保障が欲しいかをしっかり考えて選ぶことが大切です。あれもこれもーと目移りすることだけは避けたいですね。

保険料面からみて


実際、保障の範囲や給付の条件が様々なので、保険料の比較も同じ基準ではできません。特に東京海上日動あんしん生命は、死亡や介護などの保障まで含まれるので、非常に保険料が高く見えます。

ここで仮に通常の「家計保障定期保険」で死亡や介護保障(月額15万円)の保険料を見ると、40歳男性で毎月8,520 円。この分を差し引くと、正味3,045円が毎月10万円の就業不能保障相当分といえます。この水準まで細分化できると、日立キャピタルの保険料負担と遜色ないように思えます。

東京海上日動あんしん生命や損保ジャパンDIY生命のように主契約とセット化されてしまうと、必要な分だけのカスタマイズがしにくくなりますが、もともと死亡保障も欲しいという方には候補として使えるでしょう。

また、ライフネット生命は、免責が180日とはいえ、保険料水準は非常に低いので、短期の就業不能は健康保険の傷病手当金や貯蓄でしのぎ、長期に及ぶ場合への備えとして利用すると良さそうです。最近は、住宅ローンの団体信用生命保険に付帯して就業不能に備えられる商品も出てきているので、住宅ローン借入者なら、その団信付帯の保障とライフネット生命や東京海上日動あんしん生命や、日立キャピタルの就業不能所得保障商品を比較したいところです。

このように、選ぶ際の考え方としては、まず、健康保険の傷病手当金や予備的な貯蓄があり、就業不能状態が短期のうちから期待しなくて良いということなら、免責180日や120日の商品も候補になると思います。

しかし、自営業などで健康保険の傷病手当金もなく、短期の所得補償の機能をより充実させたいのなら、免責期間は60日や7日といった短めの商品を候補にするとより安心でしょう。その上で、自宅療養まで含めたいかどうかなどをチェックしていくと絞り込みがしやすくなるのではないでしょうか。

この手の商品は、目的に応じた使い分けが重要になってくるので、より一層、商品が増えることを期待していますし、新商品が登場したら、またそのポリシーなども含めて比較してみたいと思います。


(2013年5月末現在)

吹田朝子
ファイナンシャル・プランナー・1級ファイナンシャルプランニング技能士
STコンサルティング有限会社
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