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Ｑ＆Ａ200911 保険法改正で何が変わる？9756 
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2010年4月からの保険法で何が変わる？2010年4月1日より、保険法が施行されます。今まで、生命保険契約についてのルールは、単独の法律はなく、商法の中で規定されていたもので、約100年間もの間、実質的な見直しなどは行われていなかったそうです。 しかし、社会的な情勢の変化に対応すべく、商法から切り離し、単独法としての「保険法」が施行されることになりました。 これにより、各社の約款なども見直しが行われています。保険法に定められたものの多くが「片面的強行規定」といって、保険法の規定よりも保険契約者等に不利な内容の約款の定めは無効となるとしています。 主な改定点をみておきましょう。１．契約締結時の告知についてのルールの制定告知方法を従来の契約者からの自己申告から、「支払事由（被保険者の死亡等）の発生の可能性に関する重要な事項のうち保険会社が告知を求めた事項について、保険契約者等が回答する形で行う」というルールに制定されました。 保険契約者等が故意または重大な過失により告知義務に違反した場合には、保険会社は、保険契約を解除することができるとしています。 但し、上記のようなケースでも、保険契約の締結時に保険会社がその事実を知っていたかまたは過失によって知らなかったときや、取扱者による告知の妨害があった場合には解除できないとしています。また、保険会社が解除の原因があることを知ってから1ヶ月間解除をしなかったときまたは保険契約締結の時から5年を経過した時は、解除をすることはできないとなっています。 ２．保険金等の支払い期限に関する規定の新設約款等で保険金・給付金の支払い期限を規定している場合であっても、その期限が相当の期間を超える場合には、約款等の規定にかかわらず、その相当の期間が過ぎた時が期限になるとの条文ができました。 これにより、各社では、保険金・給付金を支払うために必要な項目や支払い期限を明確化しています。 （例）某保険会社の場合
３．重大事由による解除権約款には載っていましたが、法律で正式に規定が制定された項目です。 保険契約者や保険金受取人による被保険者殺人行為、保険金を支払わせるためにその保険契約の支払事由を発生させた場合（未遂含む）、保険金請求についての詐欺があった場合などは保険契約を解除（解約）することを可能としています。これに伴い、保険会社が解除できる場合を約款等で明確化しています。 ４．保険金受取人の変更に関する規定の整備保険法では、（1）保険契約者は保険金受取人を変更できる（2）保険金受取人の変更の意思表示の相手方は保険会社であること、（3）遺言による保険金受取人の変更も可能であること等を規定しています。 保険金受取人の変更は、保険証券に裏書を受けてからでないと変更が主張できないなど、各社の運用がありましたが、必要書類が保険会社に到達すれば通知の発信日にさかのぼって保険金受取人が変更されることになりました。 また、保険金受取人の変更が、遺言でも可能となりました。 その他、被保険者の同意、保険金等の受取人による保険契約の存続などの変更点もあります。また、保険法は2010年4月1日より施行ですが、それ以前に契約されたものに対しても適用されるものあり、約款の変更等が保険会社から通知されますので、目を通すようにしましょう。 2009.11. ファイナンシャル・プランナー（CFP） 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 高田晶子 | |||
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| この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。 |
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