Ｑ＆Ａ200905 特定疾病とはどのようなもの？
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Ｑ 難病になったときには、国の補助があると聞きました。どのような内容なのでしょうか？
Ａ 難病の中でも、国が指定した「特定疾病」に該当するものの中には、公的な医療費助成などがある場合もあります。
■特定疾患とは？
いわゆる「不治の病」とされる難病ですが、治療がむずかしく、しかも、慢性化して治療に時間がかかる病気のことを言います。
難病について、昭和47年の難病対策要綱には、次のように定義されています。
- 原因不明、治療方針未確定であり、かつ、後遺症を残す恐れが少なくない疾病
- 経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病
こうした難病の一部を、国では「特定疾患」と定義しています。難病情報センターのホームページには次のように記載されています。
「難病のうち、原因不明で、治療法が確立しておらず治療が極めて困難で、病状も慢性化しやすく、後遺症が残って社会復帰が極度に困難で、医療費も高額で経済的な問題や介護等家庭的にも精神的にも負担の大きい疾病で、その上症例が少ないことから全国的規模での研究が必要な疾患」
この特定疾患は、現在130あり、その中の45疾患については医療費助成の制度があり、「特定疾患医療受給者証」の交付を受けることで、治療にかかった費用の一部が助成されます。ちなみに45疾患には次のような病気が含まれます。
＜45疾患の例＞
- ベーチェット病
- 難治性肝炎のうち劇症肝炎
- 再生不良性貧血
- クローン病
- 重症急性膵炎
- パーキンソン病 ほか
参照：45疾患 http://www.nanbyou.or.jp/what/nan_itiran_45.htm
参照：130疾患 http://www.nanbyou.or.jp/what/nan_itiran_121.htm
45疾患の自己負担限度額
| 階層区分 | 対象者別の一部自己負担の月額限度額 | | 入院 | 外来等 | 生計中心者が患者本人の場合 | | A | 生計中心者の市町村民税が非課税の場合 | 0円 | 0円 | 0円 | | B | 生計中心者の前年の所得税が非課税の場合 | 4,500円 | 2,250円 | 対象患者が、生計中心者であるときは、左欄により算出した額の１/２に該当する額をもって自己負担限度額とする。 | | C | 生計中心者の前年の所得税課税年額が5,000円以下の場合 | 6,900円 | 3,450円 | | D | 生計中心者の前年の所得税課税年額が5,001円以上15,000円以下の場合 | 8,500円 | 4,250円 | | E | 生計中心者の前年の所得税課税年額が15,001円以上40,000円以下の場合 | 11,000円 | 5,500円 | | F | 生計中心者の前年の所得税課税年額が40,001円以上70,000円以下の場合 | 18,700円 | 9,350円 | | G | 生計中心者の前年の所得税課税年額が70,001円以上の場合 | 23,100円 | 11,550円 |
※１医療機関につき生じる自己負担限度額です。訪問看護、院外処方による調剤薬局での薬剤費については一部負担は生じない。
＜問合せ先＞
各都道府県では、それぞれの実状に応じて医療費控除の内容に違いがあります。疑問などは、最寄りの保健所に問い合わせましょう。
＜手続き方法＞
1.医療費公費負担受給の申請
申請者：対象患者又はその保護者等
必要書類：特定疾患医療受給者証交付申請書、臨床調査個人票（医師の診断書）、住民票及び患者の生計中心者の所得に関する状況を確認することができる書類。
提出先：申請者の住所等を管轄する保健所
2.受給者証の交付
都道府県知事は、申請受理後、内容の審査を行い、対象患者であると決定したときは「特定疾患医療受給者証」を管轄の保健所を経由して申請者に交付します。
治癒、死亡などで受給資格が無くなったときや他の都道府県に転出したときは、すみやかに受給者証を都道府県知事に返還しなければなりません。
特定疾患と認定されれば、医療費助成があるため、さほど自己負担はかかりません。しかし、どんな病気になるのかはわかりませんので、やはり、医療保険やがん保険にはしっかり備えておいたいものです。
2009年5月31日
ファイナンシャルプランナー 豊田眞弓
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