Ｑ＆Ａ200709 告知した後に漏れや誤り…追加告知
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健康について告知した後に漏れや誤りなどに気づいたら、告知の追加ができる？
Ｑ．告知書に回答した後に、もう一度思い起こしてみると、告知に該当する通院があったことに気づきました。どうしたらいいのでしょうか？このままでは解除されてしまったり、給付もでないのでしょうか？
Ａ 保険に加入する際、既往症や現在の健康状態などについて、ありのままを保険会社に告げなければならないという「告知義務」があります。
申込時に渡される「告知書の被保険者控」を確認した際など、告知の誤りや漏れに気づいた場合は、生命保険契約の保障がスタートした後でも、追加の告知ができるようになっています。
保険証券が出来上がった時点で「追加告知書」や「告知訂正書」などが添付されている会社もありますし、なくても、生命保険会社へ連絡すれば、「追加告知書」「告知訂正書」の案内が送られてきます。
この「追加告知」をすることの効果や影響は、以下があげられます。
- 追加の告知によって、わざと隠すといった故意（悪質）ではないことが明確になるので、告知義務違反という理由で、一方的に主契約や特約を解除されることはなくなること。
- 追加の告知内容によっては、主契約や特約について、部分的に保障の対象からはずれるという「部位不担保」や、保障の期間が最初の数年間はないという「免責期間」の条件がついたり、引き受けられない旨の連絡が来る場合もあるが、その時点で加入を続けるか、条件がつく保障部分（特約など）だけを契約しないようにするか判断できること。
- 前述の場合、条件がつくならもともと契約をしなかったという場合は、今まで払っていた保険料相当分を返還してもらうことも可能な保険会社が多い。追加告知の影響で、特約に条件がつくなら特約を付加しないという場合は、特約保険料のみが返還される例もある。
一方、追加告知をせず、黙っていた場合は、次のようなデメリットがあります。
- 故意に隠していたということで告知義務違反として保険会社から主契約や特約についての解除の通告を受ける可能性が大であること。
- 保険金や給付金の請求をしても、告知漏れと因果関係があるなら保険金や給付金は支払われないこと。
- 告知義務違反として解除される場合は、解約返戻金相当分しか戻ってこない。契約して間もない場合は解約返戻金が少ないか、ない場合がほとんど。
実際は、告知をするのにも、自分自身が一人で書面に書き込む「告知」と、保険会社が派遣する診査医が立ち会う「診査医扱」など、保障の大きさによって告知用紙が異なっています。告知書は、質問の文字が小さかったり、（ ）内の説明まで長かったりと、まだまだ利用者にとって使い勝手がよいとはいいきれませんが、告知内容は保険証券にも付与され、証拠として残るので、やはり、文字をしっかり追って読み、不明点はどんどん担当者へ確認することが大切です。
一般的には、医者にかかるのではない市販の薬・ビタミン剤・サプリメントの服用や、 虫歯の治療、花粉症による通院は告知しなくていいと言われますが、以下は、告知漏れになりやすい例としてあげられていますので、ご参考ください。
- 糖尿病や高血圧などの慢性疾患や以前に患ったがんなどの、定期的検査のための通院
- 健康診断や人間ドックによる、「要再検査」などの指摘
- 精神科・神経科・心療内科への通院
- 風邪等で現在通院中の場合
- 歯科医によるインプラント治療、歯周病治療
- 胃潰瘍、前立腺肥大、白内障、不妊症
保険は長い間の安心を得るための契約なので、保険会社とお互いに信頼関係をキープできるよう、契約時から対等に公平につきあえることを目指したいですね。
2007年9月
マネーカウンセリングネットWealth
ファイナンシャル・プランナー（CFP）吹田朝子
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