Ｑ＆Ａ200701 予定死亡率の改定で保険料は？
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予定死亡率の改定で、保険料はどう変わる？■１１年ぶりの見直し
生命保険の保険料を決める要素の一つに「予定死亡率」というものがあります。社団法人日本アクチュアリー協会が「生保標準生命表」というものを作成し、金融庁が検証した上で、この表を生命保険会社が基準として利用し決定しています。
今までは、１９９６年の標準生命表の標準死亡率を利用していましたが、「生保標準生命表２００７」が作成され、この標準死亡率を用いて保険料が見直される予定で、各社は保険料の改定を行う動きを見せ始めています。
（「標準死亡率が下がるってどういうこと？」もご参照ください）
■死亡保険はどう変わる？
定期保険、終身保険、養老保険などの死亡保険には、「生保標準生命表」の中の「死亡保険用」というものが用いられます。
これを見ると、平均寿命は男性 96年76.74歳→07年78.24歳、女性 96年82.94歳→84.94歳 と延びていることがわかります。
平均寿命が延びたことにより、全般的には各年齢での死亡率も低下しています。
（30歳〜34歳男性、29歳〜34歳女性は死亡率が上昇など一部例外もあります。）
死亡率の低下により、死亡保険については保険料も引き下げられることが考えられます。
保険料の改定がすでに決定しているものには、次のようなものがあります。
・アリコジャパン
積立利率変動型終身保険、収入保障保険の保険料を2007年2月より引き下げ
収入保障保険では、40歳男性で約10％、60歳男性で約18％の引き下げ
・日本生命
団体保険の保険料を2007年4月より改定
団体定期保険の保険料では、45歳男性で約７％引き下げ。30歳男性は約２％引き上げ。
■年金保険はどう変わる？
個人年金の年金額には、「年金開始後用」というものが用いられます。
1996年と2007年を比較すると、平均余命（あと何年生きるかというもの）が、60歳時で、男性 96年 22.52年→07年 26.96年、女性 96年 26.85年→34.27年 と大幅に延びています。
年金を受取る人が長生きをするようになったということで、受取れる年金額は少なくなります。つまり、同じ年金額を受取るための保険料は引き上げられると考えられます。
個人年金の保険料をすでに改定した会社はまだありませんが、日本生命の団体保険の年金払特約を見ると、受取れる年金額が60歳受取開始の場合で、約12％減少しています。
■医療保険はどう変わる？
将来の給付の準備として義務付けられている責任準備金の算定は、従来「死亡保険用」を使ってきましたが、今回新たに「第三分野用」が作成されました。
この表の平均寿命を見てみると、男性 96年（死亡保険用）76.74歳→07年（第三分野用）81.15歳、女性 96年（死亡保険用）82.94歳→07年（第三分野用）87.83歳となっています。これは、長生きによる保険会社の支払い拡大に備え、責任準備金を増やすよう要求されているもので、医療保険の保険料も値上がりするのではないかと考えられています。
このように、標準死亡率が見直されたことにより、死亡保険の保険料は値下がりし、個人年金・医療保険の保険料は値上がりすることが見込まれますが、実際の保険料算出にあたっては、予定利率、予定事業費率も影響してきます。特に予定利率については、今後引き上げが予想されますので（予定利率が上がれば、保険料は下がる）、総合的な動きを見ていく必要があるでしょう。
マネーカウンセリングネットWealth CFP® 高田晶子
(2007年1月)
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