Q&A200408 妻の死亡保障は必要ない？
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妻の死亡保障は必要ない？
最近のご夫婦の保険の相談の際、「妻の死亡保障は大きなものは必要ないですよね」とご自身からおっしゃる方も少なくありません。たくさんのマネー誌等で、保険の見直しなどが解説されている影響が大きいのでしょう。
確かに一般的には、大きな死亡保障は必要ないというケースが多いとは思いますが、これはあくまでも一般論。それぞれのご家庭での状況により、必要な保障の考え方は違ってくるでしょう。
１．専業主婦で子どもがいない、子どもが独立している場合
妻に万一のことがあった場合でも、以降の生活についての経済的なダメージはあまりないものと思われます。葬儀代程度として、３００万円〜５００万円の死亡保障があれば十分でしょう。葬儀代という目的ですから、終身保険が理想的ですが、その分の貯蓄ができれば保険で備えることは不要になるという考え方もできます。終身保険の保険料が負担になるようであれば、６０歳くらいまでの定期保険でも良いでしょう。
２．専業主婦で子どもが小さい場合
まだ子どもが小さい場合、妻に万一のことがあったら子どもの世話は誰がしますか？夫の実家で一緒に住むなど、妻に代わり子どもの世話をしてくれる人がいれば、上記１と同様の考え方でよいでしょう。実家などには頼れず、夫が世話をする場合には、子どもを預かってくれる時間が長い保育園にする、ベビーシッターや家事のヘルパーを頼むというケースが考えられ、それだけ支出が増えることになります。また、子どもの世話をするために、残業ができなくなる、仕事を変えざるをえないということもあるかもしれません。お子さまの手がかからなくなり、家事の手伝いなどもしてくれるまでの間、毎月５〜１０万円の保障があると安心でしょう。家族収入保険や逓減定期保険で、保険期間１０年程度であれば、保険料もさほど負担にならないと思います。
３．共働きで、妻の収入があって生計が成り立っている場合
この場合には、夫より大きな死亡保障が必要になる可能性があります。夫に万一のことがあった場合は、公的年金からの遺族年金がありますが、妻に万一のことがあった場合にはこの年金がないからです。夫の収入だけではいくら足りないかを算出し、定期保険、家族収入保険、逓減定期保険でカバーしましょう。
４．共働きで夫名義の住宅ローンを二人で支払っている場合
夫に万一のことがあった場合には、団体信用生命保険で住宅ローンの残債は完済されますが、妻に万一のことがあった場合は、以降夫が一人で返済を続けなくてはならなくなります。妻が負担している分程度を、定期保険などで準備しておくと安心でしょう。（住宅金融公庫の団信「デュエット」の場合には、妻に万一のことがあった場合でも完済されます）
例として４つのケースを挙げてみました。このように、ご家庭の状況によって妻にどのくらいの死亡保障が必要かは違ってきます。一般論だけを鵜呑みにせず、基本的には妻に万一のことがあった場合、どんな経済的ダメージ（心情的ダメージではなく）があるか、ということを考えてみると答えが出てくるでしょう。
2004.8.
マネーカウンセリングネットWealth CFPR 高田晶子
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