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介護保険の商品比較


生保と損保の主な違い


平均寿命が長くなり、老後の生活資金とともに心配なのが介護の問題ですね。
介護関係の保険は生命保険会社、損害保険会社の両方で取扱っています。生命保険会社が取扱う介護保険は、所定の要介護状態になりその状態が一定期間続いた場合に契約した一時金や年金が受取れる、というものが主流です。

一方損害保険会社で取扱う介護関係の保険のうち「介護費用保険」と呼ばれるものは、所定の介護状態になった場合毎月定額で支払われる「介護費用保険金」(但し、在宅・有料老人ホームで介護を受ける場合100%、病院で介護を受ける場合50%、介護施設の場合15%)、車椅子やベッドなど介護機器の購入に要した費用実費を填補する「臨時費用保険金」、病院に対して支払った治療費の自己負担分を補填する「医療費用・介護施設費用保険金」等で構成されており、一定金額+実費部分(保険金額を上限とする)が給付されます。

要介護状態の認定基準


生保も損保も、どのような状態になったときに給付金が支払われるのかという要介護状態の認定基準は保険会社によって異なりますので、加入前に基準の比較が必要でしょう。約款の認定基準を読んでもわかりにくかったのですが、最近では公的介護保険の認定と連動したタイプの保険も出てきています。

契約形態


生命保険会社が取扱う介護の保障は、「単独商品」「特約で付保する」「終身保険や個人年金から介護保障へ移行する」という3つの形態があります。単独商品や特約で付保する場合にはその分保険料負担が増えますが、終身保険に加入していて老後の死亡保障は必要無い、という場合には保険料負担の増加なしに将来介護保障に変えることができます。またソニー生命の「ナーシングニーズ特約」なら介護状態になった時点で介護のために保険を使うか死亡保障として残すかの選択ができます。

公的保険、貯蓄をベースにバランスを考えて


介護を全て保険で準備しようとするとかなりの保険料負担になります。介護状態にならかった場合には返戻金が少ない、全くないという保険もありますので、やはり公的保険ではカバーできない部分は貯蓄をベースに考え、それでも不足しそうな部分に保険を取り入れていくようにしたいものです。

以下、最近新しく発売されている介護保障の保険をご紹介します。生命保険、損害保険の垣根が低くなり各商品毎に内容がかなり違ってきていますので、検討する際は内容比較をしてみてください。

2003年3月
高田晶子
ファイナンシャル・プランナー(CFPR)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

当コラムは、2003年3月現在の情報をもとにしています。

 
 
アメリカンファミリ−生命GEエジソン生命三井住友海上火災ソニー生命
一生やさしい介護保険「介護MASTER」GEエジソンの介護保険V−CAREナーシングニーズ特約
保険期間終身終身終身終身
給付
金の
種類
と給
付要

 
 
 
 
 
介護一時金1口あたり 5万円
要介護状態A(@)が180日以上、痴呆状態が90日以上継続したとき(公的介護保険の要介護1〜5を対象とした範囲)
高度障害状態が180日以上継続したとき
特則で付加
介護給付金月額の10倍
所定の要介護状態または痴呆状態が90日以上初めて継続したとき
公的介護保険制度に基づく要介護3以上の認定を受けた状態(要介護状態A)が30日以上続いた場合、要介護状態B(D)と医師が診断した場合
 
 
終身保険に付加することができる
保険料払込期間終了後、被保険者の年齢が満65歳以上で公的介護保険の要介護4または5に認定された場合、死亡保険金の全額または一部分(3,000万円以内)を受取れる。
死亡保険金に残額がある場合には保険契約は残額分について継続、全額を受取った場合は契約は消滅
 
 
 
 
 
介護年金1口あたり年金額24万円所定の要介護状態または痴呆状態が90日以上継続したとき。第1級要介護状態(B)は介護給付金月額全額、第2級要介護状態(C)は50%を最長120回(または無制限、60回タイプもあり)支払う
(介護保険金)要介護状態B(A)が180日以上、痴呆状態が90日以上継続したとき(公的介護保険の要介護2〜5を対象とした範囲)、支払いは無制限高度障害状態が180日以上継続したとき 
死亡給付金
 
死亡保険金はなし
 
保険料払込期間中は死亡保険金はなし
払済後は解約返戻金と同額(介護給付金の支払がないときのみ)
 
死亡の場合は解約
85歳までは一定の解約返戻金あり
 
その他  ・継続介護支援保険金
要介護状態が1年継続する毎に支払われる
・回復祝金
付加できる特約介護一時金支払特則、健康祝金支払特則健康祝金、軽度介護一時金、介護予防保険金、
父母介護一時金
 
その他 解約返戻金はなし
介護年金が支払われた場合、以後の保険料は免除
 夫婦で加入の場合には「配偶者割引」あり 
保険料例 40歳男性 2口
(年金額24万円)
払込み期間;終身
月払保険料 1704円
40歳男性
介護給付金年額60万円、介護一時金なし、支払い回数120回
払込み期間:終身
月払保険料 3695円
40歳男性
介護基本保険金60万円、介護一時金60万円、継続介護支援保険金30万円、回復祝金30万円
払込み期間:70歳
月払保険料 4680円
無料

★アメリカンファミリー
@要介護状態A 「寝返り」「歩行」のいずれか1項目以上、かつ「衣服の着脱」「入浴」「食物の摂取」「排泄」のいずれか1項目以上が一部介助または全介助を要する状態
A要介護状態B 「寝返り」「歩行」のいずれか1項目以上が全介助を要する状態、かつ「衣服の着脱」「入浴」「食物の摂取」「排泄」のいずれか2項目以上が一部介助または全介助を要する状態

★GEエジソン
B 第1級要介護状態 ADL(歩行、食物の摂取、衣服の着脱、排泄、入浴・洗身)の全面介助が必要な状態が2つ以上存在する場合
C 第2級要介護状態 ADL(歩行、食物の摂取、衣服の着脱、排泄、入浴・洗身)の全面介助が必要な状態が1つ以上存在する場合

★三井住友海上
D要介護状態B 歩行、寝返り、立ちあがり、入浴、排泄および食事に関する状態が既定する状態であること等






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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。


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