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Ｑ＆Ａ200212 簡易保険って本当に安心？今後はどうなる9514 
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簡易保険って本当に安心？今後はどうなる？●2003年内に公社化だが民間の保険会社に対する信用がまだ回復できていない今、簡易保険は根強い人気を誇っているように感じます。それは、やはり国がバックにあるという安心感からくるのでしょう。ただ、簡易保険事業は2003年（平成15年）内に郵政公社に移行するとされており、現在の小泉総理の下では、公社化へ移行した後も民営化について引き続き検討することになっています。 簡易保険は、簡易な保険という名のとおり、もともとは、一般大衆向けに小口で簡単に入れる保障機能を提供するために国の後ろ盾を必要として導入されたものです。ところが、これだけ日本で保険が普及し、民間の生保会社と簡易保険の競争も進んでくるとその意義も薄れ、同じ土俵で競争するようにしたほうが、健全な保険事業の発展につながるのでは？という議論は以前からありました。 今回は公社化という方針で、器が変わっただけで実態は余り変わらないような印象がありますが、将来的には、民営化もありうると考えて安易に国がバックにいるからという理由だけで選ぶのは避けたほうがいいと思います。 ●民営化したらどうなる？今後、簡易保険が民営化の方向へすすむとした場合に、一番私が気になるのは、資産運用についてです。簡易保険は、終身保険や終身年金など長期間の運用を約束する商品がたくさんあります。これらの運用を必要とするお金は、今までは、国の財政投融資計画の一部に組みこまれて運用されてきました。財政投融資とは、郵便貯金や簡易保険、国民年金・厚生年金の積立金が財務省の資金運用部に預けられて、財政投融資計画に基づいて公団・公社などの特殊法人や地方公共団体などに融資される制度です。これにより、簡易保険は、今まで資産運用計画を自ら立てる必要はなかったのです。 ところが、公社化に向けても保険引受けリスクと資産運用リスクを一元的に管理しようということが検討されているようですし、民営化されれば、自ら資産運用方針および計画に基づいて運用し、その運用リスクを負うことにならざるをえません。ただ、この財政投融資がいきなり無くなることは非現実的で、現在、資金運用部に預けているお金が全額戻ってくる約7年後までは存在すると言われています。その間に簡易保険本体が、資産運用に関する体制を整えて、自力で運用できるようになればいいのですが、順調に離陸できるかどうか、楽観できないと私は感じています。 ここからは、郵政事業庁さんと御仕事を通して複数回にわたっておつきあいしながら、漠然と感じた部分なのですが、組織が大きくなりすぎていること、一つのことを実行するのに最終ユーザーの方を見るのではなく、本部、御上のほうを向いていると思われることがあることから、今までの体制を大きく変えるのは本当に大変なことだろうと思ってしまいます。極端な話、自由化の流れの中では、何が起こるかわからない、絶対安心というのはあり得ないと思って、日々ウォッチしていくしかないと思っています。 （ファイナンシャルプランナーR 吹田朝子） (2002年12月) | |||
 
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