第一生命の株式会社化で738万人にお金が降る
9238 第一生命
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東京海上も三菱ＵＦＪも株式会社で証券取引所に上場です。
しかし生保は日本生命も第一生命も明治安田も住友も、相互会社であり上場していません。しかし「第一生命保険相互会社」が株式会社に組織変更します。
相互会社とは
相互会社は多くの人たちがお金を出し合い、その中で死亡した人がいればそのお金をその人に渡すという相互扶助の仕組みから成り立ったものです。保険契約者一人一人が当事者であり出資者なのです。だから相互会社での支配者は保険契約者なのです。保険契約者は当事者であり「お客様」ではないのです。
株式会社の最高意思決定機関は株主総会ですが、相互会社は保険契約者の代表が集まる総会(社員総代会)でありそこで取締役が選任され、契約者は取締役に保険の運営を委任します。
契約者は一社数百万人。一般の契約者は自分がそんなややこしい立場にいるとは考えもしません。単なる保険会社の「お客様」としか思っていませんが…。
 生保の社員総代会「とんでも」傍聴体験記
株式会社化すると
さて筆者には大同生命保険相互会社の保険契約がありました。また単なる「お客様」でした。2002年に大同生命は相互会社から株式会社になりました。株式会社になるということは株式を発行するということです。誰に株式を発行するのでしょうか。
それは相互会社での「当事者であり出資者」である保険契約者に対してです。
もちろん各契約者は実際には出資していませんが、その保険契約で保険会社が利益をだして蓄積したことを出資と考えるのです。大同生命は保険契約者である筆者に株式を割り当てます。
1株に満たない端株が割り当てられ、市場で売却され20万円程が振り込まれてきました。単なる「お客様」なのに、お金が降ってきたのです。驚きました。
なんで株式会社化するか
相互会社では資金調達やＭ＆Ａにおいて不利だからです。大同生命や三井生命等は株式会社に移行済みです。しかし大手生保は相互会社に安住しています。
うるさい株主に気を使わずに済みます。保険契約者の代表による総会はあっても、その代表は会社側が選びます。選ばれた代表が取締役を選ぶのです。つまり実質会社側が経営者を選任できるという経営者にとり居心地のいい仕組みです。明治安田は両社相互会社のままで合併し存続会社も相互会社のままです。
第一生命契約者にお金が降る
第一生命が株式会社になります。今3月末時点での保険契約者821万人の37％の306万人に1株以上の割り当てをします。株主数はNTTの3倍で日本最多です。
端株を割り当てられ現金で受け取る契約者は432万人、合わせ契約者数の9割で738万人です。
日本の総世帯数は約4900万なので世帯数比で15％、幾らになるかは上場株価次第ですが、景気対策効果はかなりのもの？。
第一生命にはおかしな保険商品が目立った時期がありました。何とも減額しずらい「堂堂人生」、子供へ最大1000万円もの死亡保障を付けた保険なのに「お子様の医療保険」と称して販売した「未来きっぷ」。ある保険設計書は月刊現代に「詐欺的」とまでも書かれました。他の大手生保に比べ会社利益ばかりを優先した経営時期がありました。
森田富治郎 第一生命会長の経営資質？？
今回の株式割り当ては「保険会社の利益に貢献した契約者」に対してより多く割り当てられます。皮肉なのですが、これら商品にひっかかった契約者は多少とも元がとれるのでしょう。
第一生命の契約者に限ってお金が降ってきます。「第一生命でよかった…」。そして「○○生命は何でお金をくれないの…」との声が他生保に殺到します。
他生保は「第一生命は面倒なことをしてくれた…」。いつか株式会社化をしても個別会社の経営状態業績により受け取る株式の価値は大きく違うでしょう。
ソニー生命やプルデンシャル等はすでに株式会社ですから、チャンスはありません。
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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