相続税よりも有利な贈与額はいくら…お勧めは生命保険

生命保険■独断解説

相続税よりも有利な贈与額はいくら…お勧めは生命保険

9152 　　バードレポート第338号 2001年2月5日

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税制改正で、贈与税の基礎控除が60万円から110万円に拡大。相続税対策の基本は贈与です。

相続税の限界税率と贈与税率

相続財産5億円に対する相続税額は1億4460万円です。率でいえば29％です。(相続人は配偶者なしで子2人とした場合)

財産が5億円から5億100万円に増えると、相続税は1億4510万円になります。全体でみれば率は同じく29％です。

しかし財産が100万円増えたことで、相続税額は50万円増えています。増えた分に対する率は50％です。逆に5億円から財産100万円が減ると相続税額は50万円つまり50％減ります。

相続財産5億円の場合の平均税率は29％で、限界税率は50％という言い方もされます。

相続税率は累進税率になっていますから、新たに増える財産に対する税金は重くなるのです。

相続税対策の基本は贈与です。

相続税よりも贈与税の方が少なければ贈与の方がお得です。

「いくら贈与すればいいのか」と聞かれます。理屈での答えは「相続税の限界税率より贈与税の税率が低い金額」です。(多額の贈与の場合は贈与額により限界税率そのものが変わってしまうので複雑になります。)

相続人が子2人だけの場合の相続税の限界税率は次です。

相続財産2億円なら、30％。

相続財産5億円なら、50％。

相続財産10億円なら、60％。

これに対して贈与税の税額と税率は次のようになります。

贈与額	贈与税額	税率
110万円	0	0％
500万円	70万円	14％
1000万円	261万円	26％
3000万円	1344万円	45％

1000万円を贈与すると贈与税は261万円にもなりますが、税率でいえば26％。相続財産5億円の場合の限界相続税率50％のわずか半分。だから相続財産が5億円なら1000万円もの贈与をドンドンしてもいいのです。

しかし実際は…

しかし贈与が有利と理屈で分かっても、多額の贈与税は払いたくないのが人情です。

そこで当レポートのお勧めする、資産家相続税対策での贈与額は、ひとり260万円です。

贈与税の基礎控除は2001年から110万円になります。そして基礎控除を超えての最初の150万円分に対して法律の定める贈与税率は10％です。つまり贈与額260万円に対する贈与税額は15万円で済みます。260万円に対しての15万円はわずか5.8％となり、負担感も少ないはず。

ひとり260万円の贈与をしましましょう。お子さん･お嫁さん･お孫さん等に毎年260万円の贈与します。もし6人への贈与なら、毎年1560万円(＝260万円×6人)もの金額がわずか、5.8％の税率で移転できます。

親から子の通帳へ振り込み、毎年贈与税の申告をします。

こうして贈与税を払った後でも年1500万円近くが積み立てられ相続税は確実に減り続けます。そして積立額は10年経てば1億5000万円にもなり、相続税の支払い源資が確保されていきます。

更にお勧めは生命保険

贈与税を払って残った金額で、贈与を受けた子が、親に生命保険をいれます。(契約者･保険料負担者が子、被保険者が親)

260万円から贈与税15万円を払うと、245万円が残ります。

この245万円を年1回の年払保険料とする保険に入るのです。ある終身払い終身保険では、親が60歳男なら5200万円、女なら6800万円の生命保険に入れます。贈与を受けるのが6人で、それぞれ同じ方法での契約ならこの6倍の保険金額になり、そのまま相続税納税資金になります。

通常は生命保険金を受け取ると相続税も増えてしまいますが、この生命保険は子が掛けた保険ですので相続税を膨らましません。(ただし所得税の対象です｡)贈与金を子供が無駄使いするのではとの心配もなくなります。

なお相続税対策目的なら終身保険が原則です。保険料の安い短期の定期保険等は、途中で保障額がなくなるので不向きです。

実務で利用できる参考資料(PDFファイルです)

「相続税限界税率と贈与税平均税率との比較及び対応する終身保険」表

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