保険比較 所得補償保険比較 by 堀口雅子(3)
7546 日立キャピタル損保
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収入減少の心配に備える「所得補償保険」＜所得補償保険とは？＞
所得補償保険とは加入者が病気などで働けなくなり、収入が減った時に備えるための保険で、損害保険会社が取り扱っています。
収入保障保険と間違われることもあるので、収入保障保険についても少し確認をしたいと思います。
収入保障保険は加入者が亡くなってしまった場合等を考えて加入の検討をする死亡保険で、「残された家族のため」という目的で加入します。
所得補償保険は死亡保険ではなく、病気などで一時的、長期的な療養の状態となり、生活資金となる収入が途絶えたり、減ったりした時を考えて備えます。実際には医師の診断でという条件が必要です。
収入が減ってしまうと住宅ローン返済など大きな支出の場合家計のやりくりだけでは対応できないこともあり、所得補償保険加入で対応することが考えられます。
「生きているときでも収入が減ってしまったら…」を保険の目的の１つとして検討する方に参考になればと思います。
＜健保の傷病手当金を知る＞
所得補償保険を考える前に、健康保険で補償される「傷病手当金」があることも忘れてはならないところです。健康保険組合等に加入している会社員の場合、病気やけがで会社を休み、給料が受け取れない場合に支払われるものです。
傷病手当金
- ・病気等で初めの3日は連続して、かつ４日以上会社を休むこと
- 療養のため仕事を休んでいること
- 業務中の病気やけがではないこと
- 支給期間は最長で1年6か月
- 金額は健康保険被保険者の標準報酬日額の3分の2に相当する額
- 会社から給与を受けた場合は、傷病手当金が調整される
「傷病手当金」は国民健康保険に加入している人にはない制度です。
経営者や自営業者の場合自分が働けない状況になったら収入に直結するため、所得補償保険に加入するとより効果が高いと思います。
＜所得補償保険の特長やポイント＞
所得補償保険は、実際の額面の年収などの条件が各社にあり。それに応じて掛けられる範囲の金額を契約します。
また、保険料についてはインターネットで補償内容を確認できる会社から代理店などを通さないと見積もりができない会社もあります。その中から複数の保険会社を比べてみると特長がいくつかあることがわかります。
１：家事をする人が対象かどうか
「誰が」病気等で働けなくなるか？を考えた場合、働いて実際にお金を得ている人が保険対象と思いがちですが、家事をする人が療養していなければならない場合も家庭の経済状況に影響を及ぼすことがあります。家事を労働と考え、保険加入の対象としている保険会社も存在しています。多様なライフスタイルに合わせて所得補償保険も選べるようになった気がします。
２：免責期間と補償期間
所得補償保険は実際にかかってから免責期間を経て補償が開始されます。免責期間は7日からあります。長い免責期間の場合、先ほどの傷病手当金の支給期間が最長で1年6か月のため、この期間のための補償とも考えられます。
補償が支給される期間は最短で１年間です。勤務状況によってはこの間に家庭の経済状況を立て直すように検討することになるでしょう。
３：更新の有無
更新は自動更新となっている会社もあります。手続きの手間がどの程度なのかによって更新のないタイプの方が煩わしくなくていいという考えもあります。1年ごとに収入が変動しやすい方ならば更新があった方がきちんと申告して加入できるので、補償されることを考えれば安心といえるかもしれません。
４：特約の有無
特約はパッケージタイプで加入すると不要であってもついてしまうので、できれば営業の方やコールセンターを通じて試算してもらうことをおすすめします。賠償責任保険は重複しやすい保険です。加入済みの保険を確認してみましょう。外すことができれば保険料も調整できます。当初から特約を付けない保険会社もあるようです。
＜保険会社を比べてみる＞
インターネットで比べることのできる保険会社とそうではない保険会社を並べてまとめてみました。誰を対象者にするのか、支給期間はどの程度必要なのか、免責期間は?
といったところを検討し、ご家庭に合った内容の保険とめぐりあえればと思います。
2011年10月
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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