ガン保険での法人税節税保険は大丈夫なのか

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その節税提案の心配…ガン保険法人税節税

「節税目的高額ガン保険」はどんなものでしょうか。



節税目的で使うような定期保険(死亡保険)は一定条件で損金になりますが、簡単には損金になりませんが、しかし同様のガン保険は結構簡単に損金になります。

ガン保険というと掛け捨てのイメージが強いのですが、長期の保険にして解約返戻金をつければいいのです。いさごろ解約すると払った保険料のほとんどが戻りますよ、という話法になります。そのように設計されたガン保険が使われるのです。

会社に何百万円保険料のガン保険を契約させます。そして毎期節税で損金処理をして節税をして、解約戻り金が多くなったころの適当なとき(たとえば多額の役員退職金支払い時のように損金が生じるとき)に解約して多額の解約返戻金を受け取ります。実質は貯蓄なのに損金とすることで節税効果を計るものです。

さて経営者の死亡保障のための定期保険は何のためのものでしょうか。経営者が死亡したら会社経営に困難な事態が来るのでそれを資金面で補なおうとするものです。それが建前です。つまり企業防衛です。だから経営者に対して死亡時に何億円の死亡保障の定期保険は意味があります。経営上の必要性もあるのです。だから経費としての損金処理が認められていました。

しかしそれにもかかわらず節税のために使われ税務では規制が入って、簡単には損金にならないようになっています。(なお、節税のためといっても会社が保険を使って資金を蓄えることに意味があるのは事実です。)

生命保険節税のプロが定期保険が節税封じで駄目になったからと、「ガン保険」で同じことを始めました。

さて会社の建前としてのリスクは「何の理由であれ経営者の死亡」だったはずです。それは確かにリスクです。経営者の死亡リスクをお金で換算して保険でリスクヘッジすることは合理性があります。だから会社の経営においてそのリスクを排除し企業防衛をするための定期保険なら法人税法22条に規定する「当該事業年度の販売費一般管理費その他の費用」として「損金」になるのでしょう。さてガン保険の場合は会社のリスクは「ガン罹患」に限っての経営リスクとなるのでしょうか。交通事故はリスクではないのですか。

もしかするとそういう会社もあるでしょう必ず80歳までにガンで仕事ができなくなる家系ばかりという実績があれば、その会社にとって定期保険でなくガン保険を選ぶということは合理的な会社としての意思決定かもしれません、その説明があれば税務署の調査官は納得するでしょう。

でもそうでない会社は、死亡保険ではなくガン保険であることについて、税務署の調査官は納得できるのでしょうか。

「なんでガンの時にだけ会社は企業防衛するのですか。ガンでなくて交通事故なら企業防衛できずに会社はつぶれてもいいのですか。」

もし私が税務署調査官だったら「このガン保険はどうせ節税目的ですね、まあ今の税制ではOKですし、上から指示も来ていませんから、今回は否認しませんがね」と笑って、将来の税務調査ための税務署用引き継ぎメモだけ記して帰っていくでしょう。でもこのような合理性に欠ける手法がいつまで続くのでしょうか。

実務において、なお節税そのものは、通常の企業経営上において合理的な意思決定だと思います。その点でガン保険は合理性があるでしょうが、それは税務調査をクリアできるという前提においてです。税務調査で「節税目的」はダメではないのですが弱いものです。

2011.9.

生命保険で法人税節税
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「やるな」ではなく「やるなら、よく分かってやってくれ」なのです。誤解がないように。


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こんな報道がされています。…

ダイヤモンド・オンライン 2011年12月14日

中小企業の経営者などのあいだで“節税”商品として人気の高い「法人向けガン保険」が、事実上の販売停止に追い込まれている。

すでに先月から、一部商品の販売を自粛している生命保険会社も複数出ており、節税効果をうたう法人向け商品が、また一つ消える運命をたどりそうだ。

業界関係者によると、国税庁が先月24日、生命保険協会に対し法人向けガン保険について「税務取り扱いの見直しを前提とした検討を行う」旨の通達を行った。この通達を受け、生保各社は急きょ、販売代理店に販売停止や、商品説明方法に注意を促す通達を出すなど対応に追われている。

本来、この保険は、事業主や社員の治療費など福利厚生を目的とするもの。だが、条件を満たせば保険料を全額損金扱いできるため、課税対象となる利益を保険料に回して利益を圧縮することで節税できる。

また、解約時や失効時に契約者に払い戻される解約返戻金として帳簿外に利益をプールすることも可能で、この解約返戻金の割合は80〜90%、商品によっては100%になるケースもある。これらの特徴から、実際には「節税対策が最大の“売り文句”となっていた商品だ」(大手生保)。

今回の国税庁の見直しは、保険商品ではなく節税商品として過度な商品開発が行われている現状に、急ブレーキをかけるという観測が強い。

法人向けガン保険は、外資系生保や新興生保を中心に販売され、近年は中小企業マーケットを狙う国内生保も参入し、競争が激化していた。

保険金額が加入年数とともに増加する逓増定期保険など、節税効果をうたう商品の税制改正が続くなか、今回の国税庁の動きは「法人向けガン保険を看板にする一部生保だけでなく、節税を売り文句にしていた代理店にも、頭の痛い事態」(別の大手生保)だ。

法人ガン保険が税務見直しへ節税効果に国税庁がブレーキ












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