住宅の取得と生命保険 byしごとにん(66)
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住宅の取得と生命保険
持ち家派と賃貸派、どちらが得か？
という議論が、新聞の生活欄やマネー雑誌などをしばしば賑わせます。
著名なFPの先生方の貴重なるご意見やアドバイスが、たくさん今までに出ておりますが、「持ち家派と賃貸派、どちらが有利」という明確な結論はないようです。
しかしながら、生命保険に携わっている者の立場からすれば、一般論としては結論が出ております。
生命保険に精通しているはずのFPの先生方が、「持ち家派と賃貸派、どちらが有利」といる議論で、生命保険に触れずにその他の要素だけで結論を導こうとして、結局ケースバイケースです、などと消化不要の内容になっていることが多いのではないでしょうか？
住宅取得＝生命保険加入
住宅ローンを組む際、ほとんどの場合「団体信用生命保険（団信）」に加入することになります。（そうでないとローンが組めないことがほとんど）
住宅ローンの契約者が、返済途中で死亡または高度障害になった場合、その時点の残高が保険会社から貸主の金融機関に支払われるのが「団信」であり、内容的には低減定期保険で、保険料は通常よりもかなり割安となります。
つまり住宅ローンを組むということは生命保険に加入することとセットになっているわけです。
生命保険を設計する際の必要保障額を算出する基本ですが、現状の住宅にかかる費用の内容が重要となります。
金額だけでなく持ち家（住宅ローン）なのか賃貸（家賃）なのかが大きなポイントで、持ち家ならば住宅ローンの金額は「団信」で担保されるので必要保障額の算出からはずしますが、賃貸であれば組み込まれます。
以下、わかりやすい事例を図にしました。
必要保障額の推移
実際に住宅を取得した場合はローンだけでなく固定資産税やリフォーム費用、マンションであれば管理費などかかりますが、ここでは単純に30歳の男性が家賃8万円の賃貸住宅にお住まいで、その他の毎月の経費が10万円で合計18万円の生活費が必要な場合の必要保障額がAです。（お子様の教育費等は別に算出しますのでここでは入れておりません）
その5年後住宅を取得し、毎月のローンが家賃と同じ8万円とした場合の必要保障額の推移が赤い点線のBとなります。
住宅ローンの返済期間は30年とし、保障期間はどちらも奥様が年金を受け取れる（だろう）65歳までとしました。
この図を見ていただくだけでも、必要保障額が大きく違ってくることがわかると思います。
つまり、住宅を取得すれば生命保険料を大きく節約できる可能性が高いわけです。
残された配偶者の老後を考えると・・・
図では奥様が年金を受け取れる（だろう）65歳まで想定しておりますが、その後のことも考えなければならません。
平均余命で考えても20年ほど人生が続くことになるからです。
世帯主が万一の場合、賃貸の場合は当然家賃負担が続き、場合によっては更新費用などがかかりますが、一方持ち家の場合は固定資産税やリフォーム費用、マンションであれば管理費等はローンがなくなってもかかります。
どちらの負担が重いのか、それこそケースバイケースですが、資産価値が高い物件を持っている場合はリバースモーゲージが利用できる可能性があります。
まとめ
持ち家であれば将来的な資産としても活用や安心感、賃貸であれば移動（引越し）がしやすい柔軟性がメリットとなり、どちらがいいのかは当事者の考え方や環境によると思いますが、生命保険のコストを考えた場合は明らかに持ち家派に軍配が上がります。
生命保険料が抑えられれば、その分を老後資金などの積立に回すことが理論上可能です。
結婚や出産と並んで、住宅取得も生命保険見直しの重要なポイントです。
ただ、住宅取得は引き算の見直しになるので、既契約の保険会社からの提案はありえないと考えたほうがいいと思います。
足し算となる就職、結婚、出産などではうるさいほど迫ってくる営業職員も、あえて保障額を削減するようなことを積極的に行うことは考えられません。
相談するなら、既存の保険会社の営業マンではなく、他社の営業マンのところに行くことをお勧めします。
他社であれば、既契約契約から保障額が少なくなったとしても「新規」となり営業成績に大きくプラスとなるからです。
住宅取得をお考えの方や、取得しても生命保険をメンテナンスしていない方は一度見直しをすることをお勧めします。
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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