注目商品 ケガのみの実費補償 日本興亜損保 by Pigeon(8)
7347 日本興亜損害保険
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ケガのみの実費補償という選択 日本興亜損保
実費の補償−医療費用保険
生命保険業界では昭和５０年代に医療保険を発売していますが、損害保険業界では昭和６０年頃に実損型の医療費用保険を発売しています。
健康保険の自己負担分や差額ベット代、先進医療の補償など今でもこの内容、コンセプトは受け入れられるとも思います。
生保社の医療保険が伸びていく一方で医療費用保険は存在そのものもなかなか認知されていませんでしたし、生保と違って自動更新の取扱いがないので大病すると翌年は継続できないと言うリスクもあり、あまり日の目を見る事の無い保険と言えるかと思います。
長らく改良らしい改良もされずに来ましたが、それまでの１年継続のものと異なる医療費用保険を平成１５年にAIU社が発売した事でにわかに実費の補償が注目されるようになってきました。
実費の補償
AIU社のスーパー上乗せ健保を例に具体的な実費補償の項目を羅列してみます。
- 入院時の健康保険の自己負担分。（３割分）
- 食事療養費
- 差額ベット代（１日１万円限度）
- 先進医療費用
- 入退院、転院時の交通費
- 親族付添費
- ホームヘルパー雇入れ費用、親族の託児所預入費用
- 諸雑費（1日1100円）
差額ベットは希望した時だけ掛かるものですが、保険でカバーされるなら希望してみようと言う選択ができます。
保険診療であれば高額療養費を加味すれば多額の費用が掛かるとは言えませんが、食費や諸雑費も馬鹿になりませんし、差額ベット代が保険でカバーされると言うのが注目されている理由ではないかと思います。
この他には東京海上日動火災の超保険（人身疾病補償）辺りも調べてみると面白いと思います。
保険料の問題
実費の補償をする保険は終身型が作りにくいです。作ったにしても途中で値上げする仕組みを取り入れられます。
どうしても健康保険制度そのものに引きずられる面があり、例えば過去にもサラリーマンの自己負担割合の引き上げの度に医療費用保険は当然のように値上げされてきました。健康保険制度次第では値上がりがあり得ます。
また、若いうちに使う機会よりも老後に必要とされる場面が多いのが医療保険、医療費用保険であるわけですが、最長１０年更新という事になると若いうちから加入しておくメリットが乏しくなり、健康保険制度が問題なかったとしても老後にはかなり高額な保険料水準になるので注目されつつも改良型の医療費用保険でも今ひとつ普及しにくい要因となっているかと思います。
傷害医療費用という選択
損保社の扱う傷害保険は年齢や性差による保険料の差がありません。
収支によって保険料の上げ下げは出てきますが、年齢や性差にはよりません。病気を除きケガに補償を絞る事で保険料は低廉なものになっており、実費補償についても同じことが言えます。
若い方でも事故や災害に遭う事は考えられるので、ケガの実費補償を考えても良いのではないかと思います。
一例を挙げてみます。
・日本興亜損保 入院時給付拡大特約付傷害総合保険
- 入院時の健康保険の自己負担分。（３割負担分）
- 差額ベット代（１日２万円限度）
- 先進医療費用
- 入退院、転院時の交通費（３万円限度）
- 入院日額５０００円（１入院180日）
- 入院一時金１０万円
- 退院一時金 ５万円
- （期間１０年）月払保険料
- ７２０円（個人型）
- １２１０円（夫婦型）
- ２６００円（家族型）
- ２１１０円（本人・親族）
傷害保険の家族型と言うのは生計を共にする親族全員となり、人数によらず保険料は一定です。上の世代、下の世代含め同居の家族全員となる事も多いです。
（生計を一にするという個別の判断は代理店にお尋ね下さい。危険職種の方は上記保険料ではないケースもあります。）
ケガの実費補償も保険制度の変更で保険料が変わる可能性はありますが、ケガのみの補償であれば病気まで含む医療費用保険よりは安くつきます。
ケガの実費補償と言う選択を提示してみました。
2008年6月
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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必要保障額算定
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必要保障額は算出方法でこんなに違う？！
夫婦のみ夫35歳(年収500万円)妻30歳(専業主婦)
| Ａ社 | 3,500万円 | | Ｂ社 | 11,830万円 | | Ｃ社 | 5,015万円 | | Ｄ社 | 10,225万円 | | Ｅ社 | 8,890万円 |
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