超保険２．人身傷害と人身疾病 by 自称Ｃプランナー(23)
7301 東京海上
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A．簡単なおさらい
前回「 超保険」の概略を書いてありますが、初めて読む方のために簡単なおさらいをいたします。
コンセプトとしては今まで、バラバラで保障（補償）をつけていたものを一つの保険にまとめて、ダブリ・モレを無くすということです。必要な保障を自由に選ぶことができます。
個別に加入するより重複部分、不足部分を整理しやすくなります。
なぜ、整理しやすくなるかをもう少し詳しく説明すると、個別に加入していた場合、特約部分などが重複しやすくなります。ケガの場合の保障や賠償の特約などは重複している場合が多い特約です。
もうひとつは入院の保障を例えると、終身保障は3000円、定年までの入院の保障を7000円という組み合わせが一つの保険でできます。
今回は人身傷害補償と人身疾病補償を取り上げます。共通するのは直接の治療費の損害の他に休業損害と精神損害（いわゆる慰謝料）を補償する点です。
B．人身傷害補償の内容と保険料
一言で書くと自動車保険の人身傷害補償を自動車以外のケガでも補償するものです。
自動車との違いを中心に説明すると
- 保険金額100万円以上で設定可能無制限の設定もあり
- 傷害部分は積極損害・休業損害・精神的損害を補償
- 重大損害の場合、逸失利益・精神的損害・介護料
- 死亡の場合・葬祭費・逸失利益・精神的損害
- 終身の引き受け可能
- 自動車事故以外のケガも保障される
- 自動車保険の人身傷害との重複部分を調整可能（超保険の自動車補償をつけた場合）
変則的ですが、「超保険」で人身傷害を付けて自動車保険の人身傷害補償をはずすことができる場合もあります。一部の自動車保険はセットになっているためはずせません。
積極損害の中身は入院・手術・通院のどの治療にかかる費用です。
保険金額が倍になったからといって保険料が倍にはならないので、むしろ１，０００万円の補償に割安感があります。
通常の傷害保険よりは休業補償・精神的損害がある分高くなりますが、ケガの多い仕事（運送業・土木工事など）の方で上乗せする場合には介護状態も補償されることを考えると向いていると考えます。
また、自動車の補償をつけている場合は自動車傷害調整特約を付けることにより、重複している補償を減らし、保険料を下げることができますので、具体例を示します。
最近の自動車保険では多くの場合人身傷害補償がついていることを考えるとケガに対しては納得のできる保険料水準だと考えます。
C．人身疾病の内容と保険料
人身傷害補償ではケガが原因ですが、こちらは病気に対してです。単純に人身傷害の病気版とは異なります。
- 契約は75歳まで（継続は７９歳まで）
- 8日以上の継続入院が支払い条件(７日以内は対象外)
- 疾病に対しては積極損害・積極損害・休業損害・精神的損害
- 重大損害場合、逸失利益・精神的損害・介護料
- 死亡の補償はありません。
- 積極損害限度額と休業損害限度額を設定する
具体的な保険料を示しますが、休業損害を含んでいるため会社員と自営業（国民健康保険）では休業損害の引き受け限度が異なります。
例として年収500万円の会社員では400万円が限度になります。これは会社員の場合、傷病手当金で保障されていることが理由と考えられます。
自営業（国民年金）の場合は700万円が限度になります。
保険料は積極損害・休業損害の限度額が変わっても同じ保険料です。
会社員は傷病手当金で標準報酬日額(年１回収入により決まります。説明簡略化の為に年収を３６０日で割ったものを目安として下さい)の３分の２が支給されます。
保険料水準としては廉価とは言えませんが最大の強みは継続で79歳までの所得補償があるということです。通常の所得補償保険は最高でも70歳までが限度です。
具体的にどういう場合に有効かというと「収入も多いが、商売上で借り入れが残っている」場合などに向いているでしょう。
会社員の場合は通常の所得補償保険や定期医療保険の方が向いているでしょう。
D．人身傷害・人身疾病と他の補償との組み合わせ例
超保険の自在性を生かすとするなら、組み合わせ例として
ケガは人身傷害補償、病気は入院の定額補償＋所得補償などの組み合わせが合理的な補償になると予想します。
通常は入院の保障をケガと病気に分ける組み合わせはできません。
2007年10月
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