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○Ａ社 東京海上日動あんしん生命「低解約返戻金特則」（平成17年1月2日改定）本特則は、この保険契約の締結の際に、この保険契約に付加して締結します。２．各被保険者部分の解約返戻金は、解約返戻金の規定にかかわらず、次の各号に定める額のうちいずれか小さい額とします。（1）解約返戻金の規定により計算した額に、保険証券に記載の低解約返戻金割合を乗じて得た額（2）その被保険者の入院給付金日額に、保険証券に記載の解約返戻金の入院給付金日額に対する割合を乗じて得た額。３．前項の規定にかかわらず、解約返戻倍率の指定がないときは、各被保険者の解約返戻金は、前項第1号に定める額とします。４．低解約返戻金割合および解約返戻金倍率は、変更することができません。５．保険契約者は、保険契約の締結の際、会社の定めるところにより、保険料払込期間を無解約返戻金期間として指定することができます。この場合、（解約払戻金）第１項ならびに本条第２項および第３項の規定にかかわらず、保険料払込期間中の解約払戻金はありません。○Ｂ社 ソニー生命「低解約返戻金特則」（平成18年8月2日改定）この特則は、主たる保険契約を締結の際、保険契約の申出があり、会社が承諾したときに主たる保険契約に付加して締結します。１．（生死不明その他の場合の取扱）を次のとおり読替えます。被保険者の死亡が免責事由に該当したことによって死亡給付金を支払わないときは、会社の責任準備金を、保険契約者に支払います、ただし、責任準備金の金額が死亡給付金額を上回る場合は死亡給付金額を上限として、保険契約者に支払います。２．（解約返戻金）第１項は次のとおり読替えます。保険料払込期間経過後の保険契約については、死亡給付金と同額とします。ただし、保険料払込期間中経過後であっても、保険料の払込み猶予期間中または失効中である場合を除きます。（1）前項以外の保険契約については0とします。○Ｃ社 アクサ生命「低払いもどし金特則」（2005．10）この特則は、契約締結の際、契約者の申出があり、会社が承諾したときに契約に付加します。２．この特則を付加した場合の保険料払込中の払いもどし金額は、（払いもどし金）の規定により計算した額に、この特則の締結時に定めた低払いもどし金割合を乗じて得た金額とします。３．前項により計算された払いもどし金額が、死亡保険金相当額をこえることとなる場合には、払いもどし金額は、死亡保険金相当額を限度とします。４．保険料払込期間経過後の払いもどし金額は、（払いもどし金）の規定にかかわらず死亡保険金相当額とします。５．低払いもどし金割合は、変更することができません。６．この特則を付加した場合は、（保険料払込期間の変更）規定にかかわらず、保険料払込期間の延長は取り扱いません。７．この特則のみの解約は取り扱いません。８．この特則と入院無事故給付金支払特則を重複して付加することはできません。○Ｄ社 アメリカン･ファミリー生命「低解約返戻金特則」（平成17年6月2日改定）本特則は、この保険契約の締結の際に、保険契約者が次のいずれかの方法を会社に申し出て、会社が承諾することにより、この保険契約に付加して締結します。ただし、この保険契約の保険期間が年満期で定めてある場合に、第１号に定める低解約返戻金割合を指定する方法は取り扱いません。(1) 低解約返戻金割合を指定する方法(2) 解約返戻金を０と指定する方法２．前項第１号に定める低解約払戻金割合を指定する方法で本特則を付加した場合には、つぎのとおりとします。(1) 保険契約者は、低解約払戻金割合（1よりも小さい割合とします。）を、会社所定の範囲内で指定してください。(2) 保険料払込期間中の保険契約の解約返戻金は、（返戻金）の規定にかかわらず、（払戻金）の規定により計算した解約返戻金に、前号において指定された低解約払戻割合を乗じて計算します。(3) 第１号において指定された低解約払戻割合は、変更することができません。３．第１項第２項に定める解約返戻金を0と指定する方法で本特則を付加した場合には、（払戻金）の規定にかかわらず、保険料払込期間中の保険契約の解約払戻金はありません。４．本特則のみの解約はできません。
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