夫婦で収入がある場合の考え方 by自称Ｃプランナー(17)
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A．重要なシミュレーション
これまで、会社員向け、自営業向け、独身者、一人親世帯と大部分のパターンを網羅してきたつもりするが、残されているパターン、として夫婦で収入がある場合（特に住宅ローンがある場合）と生命保険に保険加入できない場合（次回の記事の予定）について記事にします。
これは、あまり論じられることが少なかったパターンです。
理由として考えられるのは、単純にどういう保障が必要かは家計の中身からのシミュレーションが必要になるからでしょう。
具体例では、ご主人の収入が月（手取り）20万円、奥様25万円でも出費は夫の方が多い場合もあります。男性の場合は交際費、趣味やタバコ代等の出費が多い場合も珍しくありません。これらに、子供いない場合、子供がいる場合、将来子供が欲しい場合、住宅ローンの有無などを考えるとパターンが多く複雑になりすぎます。代表的な４つのパターンに具体的数字をいれて次の記事にします。
いずれにしても安易に収入からプランを作成するのは、住宅ローンがある場合などは深刻なことになります。遺族年金も奥様だけ亡くなった場合は支給対象外なので子供がいて、住宅ローンを組んでいる場合は注意が必要です。
B．遺族年金（遺族厚生年金、遺族共済年金）
遺族年金は父親が亡くなった場合に条件を満たしてしている場合に支給される年金です。
支給される対象者は
（１）子のある妻
（２）子
です。
平成19年の遺族年金の金額は
お子様の人数 | 遺族基礎年金 （年間） | 1人 | 1,020,000円 | 2人 | 1.247.900円 | 3人 | 1.323.800円 | ※3人以上の加算額は一人 75.900円 |
遺族厚生年金は会社員、遺族共済年金は公務員が対象となる年金です。
会社員の場合は年収が変動するのと各々の収入がことなりますので、受け取り額も各々違います。
およその参考として2003年3月まで30万円（285か月）、2003年4月から40万円（１５か月）で試算した結果（平成18年価格）を示しておきます。
お子様の人数 | 遺族厚生年金＋遺族基礎年金金額（月額） | 1人 | 約12.8万円 | 2人 | 約14.7万円 | 3人 | 約15.3万円 |
詳細については遺族年金の説明（社会保険庁のページ）などを参考にしてください。
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi04.htm
C．高額療養費制度と傷病手当金
高額療養費制度については今までも何度か記事にしましたが簡単に説明しておきます。
区分 | １か月の自己負担限度額 | 上位所得者 | 150,000円＋1％ | 住民税非課税 | 4４,400円 | 上記以外（一般）
| 80,100円＋1％
※（44,400円）
| | ※過去１２か月に４回以上の場合高額療養費を受けた場合の４回目以降の限度額 |
平成19年4月から事前に社会保険事務所（または市町村役場など）で申請すれば、限度額以上は最初から支払う必要はありません。
また、月毎に計算する為に、15万円の費用がかかった場合、二か月にまたがる場合は対処にならない場合もあります。
また、会社員で健康保険の場合は傷病手当金という制度で標準報酬月額の３分の２が最長1年半まで支給されます。
社会保険庁の参考ページです。
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1004.html#19year
注：標準報酬月額 原則会社員は4月から6月までの給与の平均で計算されるもので、計算を簡単にする為の金額。現在は30の等級に分かれている。
D．一般的な考え方 死亡時
夫婦で収入のある場合は必要な保障（主に死亡と収入に対して）必要な金額をシミュレーションしてみることです。
今まで、詳しい説明をした本などがほとんど見当たらないのは、家計の中の具体的項目を調べずに保障の計算方法を示していなかったからと予想されます。
ただし、計算したとしてもあくまで、予想して計算することですから、誤差は出ます。
大事なのは、予想外の出費があると保険に加入しても屋国立たない場合があると言うことを防ぐ為です。
がんについては収入が有るか無いかは別に夫婦同額、終身の保障が必要と考えます。
一般的には
ご主人の死亡時は
- 遺族年金（通常お子さんの18歳の3月まで）が入ってきます。
- 生活費として減る分はご主人の生活費（食費、医療、お小遣い、生命保険料、自動車の維持費（乗らなくなる場合）、光熱費の使用分）などが減ります。
- 住宅ローンに団体信用生命などで加入していた場合は支払いの必要は無くなります。
- 奥様が元々働いている状況では、通常は家政婦の費用は必要ありませんが、状況が変化すると必要な場合も考えられます。
奥様の死亡時
- 遺族年金はありません。
- 生活費として減る分は奥様の生活費（食費、医療、お小遣い、生命保険料、自動車の維持費（乗らなくなる場合）、光熱費の使用分、化粧品台）などが減ります。
- 住宅ローンに団体信用生命などで加入していた場合は支払いの必要は無くなります。付けていない場合も多いので注意が必要です。
- お子様が小さい場合で親がお子様の面倒を見られない場合は家政婦の費用が必要な場合があります。
付け加えると夫婦共に亡くなった場合はお子様へ遺族年金は支給されます。
遺族年金と家政婦の部分で差があるので注意が必要です。
E．一般的な考え方 入院時
一方、入院した場合は費用が少し変わります。
短期入院は多くの場合、有給休暇で収入減は無いと考えて、長期入院した場合を想定します。
自営業の場合は入院した場合に収入が減るかどうか考えておきましょう。
ご主人の場合
- 会社員で健康保険加入（国民健康保険は除く）の場合、傷病手当金が最長1年半支給されます。標準報酬月額の3分の２です。パート社員などの場合は対象外の場合が多いので確認しておいてください。
- 長期入院の場合、治療費としては高額療養費制度の対象と考えて計算します。 但し、差額ベッドが必要かどうかを地域性も考えておきます。一般的に地方では差額ベッド費用があまりかからない。都心であっても差額ベッドの拒否は可能です。
- 入院中の生活費として減る分は多くありません、奥様の生活費（外食費やお酒、交際費など）が減ります。
奥様が入院した場合は
- 会社員で健康保険加入（国民健康保険は除く）の場合、傷病手当金が最長1年半支給されます。標準報酬月額の3分の２です。
- 長期入院の場合、治療費としては高額療養費制度の対象と考えて計算します。 但し、差額ベッドが必要かどうかを地域性も考えておきます。 一般的に、地方では差額ベッド費用があまりかからない。都心であっても差額ベッドの拒否は可能です。
- 入院中の生活費として減る分は多くありません、奥様の生活費（外食費やお酒、交際費など）が減ります。
- お子様が小さい場合で親がお子様の面倒を見られない場合は家政婦の費用が必要な場合があります。
2007年7月
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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