貯蓄性の保険料改定で1000万円の貯蓄と一時所得の扱い
A．死亡保障の保険料の改定
平成19年4月から、多くの生命保険会社で死亡保障の保険料が値下がりしました。これに伴い、過去の私の記事の中で具体的な死亡保障の保険料が変わりました。死亡保障についてはお手数ですが、新しい保険料を参考にしてください。
今回の各社の値下げの原因は標準生命表というものの改訂です。簡単に言えば、生命保険を計算するのに必要な表が寿命が延びたので新しくなったということです。
B．貯蓄性の保険も改定
4月の保険料の改定では予定利率（簡単には保険の割引率）は変更になっていません。けれども死亡保険料が下がったことにより、貯蓄性の保険で1000万円以上の保険が組み合わせやすくなりました。
分かりやすく書くと同じ、保険料の予算で終身保険などの保険金額を多くできるということです。
お子さんが小さい場合は一般的な組み合わせとして収入保障型定期保険などが保障のメインになります。これを例えば1500万円以上の貯蓄性保険に加入し、掛け捨て部分を減らすことが容易になりました。
C．具体例１ 低解約返戻型終身保険で1000万円を確保
東京海上日動あんしん生命㈱の長割り終身保険の例で具体的に試算してみます。
条件
30歳男性
65歳払い込み終了 保険金額1300万円の場合
払い込み期間は年金支給年齢と雇用が65歳までという前提を考えて65歳としました。
| 契約年齢 | 払込期間 | 払い込み年齢（新） | 保険料（新） | 払い込み総額 | 保険料（旧） | | 30歳 | 65歳 | 1300万円 | 19,721円 | 8,282,820円 | 10,075,000円 |
低解約返戻期間終了直後の返戻率 120.8%
（注） 返戻率＝（解約返戻金／支払い保険料総額）
D．具体例２ 低解約返戻型定期保険で1000万円を確保
東京海上日動あんしん生命㈱の長割り定期保険の例で具体的に試算してみます。
保険期間 99歳
低解約返戻期間 65歳
| 契約年齢 | 払込期間 | 払い込み年齢（新） | 保険料（新） | 払い込み総額 | 保険料（旧） | | 30歳 | 65歳 | 1400万円 | 19,432円 | 8,161,440円 | 10,563,000円 |
低解約返戻期間終了直後の返戻率 129.4%
単純な返戻率の比較では99歳満了の定期保険が有利となります。但し、満期には解約返戻金が０になります。
葬儀代と考えて解約しない場合は終身保険と組み合わせしたほうが良いでしょう。
また、30歳という条件が限られていますが、月2万円以下の予算で1000万円が確定していることに注目しておいた方が良いでしょう。
デメリットとして、低解約返戻型の保険では低解約返戻期間前の解約は戻りが少ないので不利になります。また、支払い期間が長期になるので収入が不安定な場合にも向いていません。
他社でも同様のものは販売していますので、比較してみましょう。
Ｅ．一時所得の非課税枠
解約返戻金にも税金がかかる場合がありますので注意しましょう。
計算式は（将来は変わっている可能性もあります。現在の税制です）
｛解約返戻金－払い込み保険料－特別控除額（50万円）｝/２
が一時所得となり総合課税されます。
従って上の例の1000万円は一時に全部解約すると課税される可能性が高いので、実務的には数年に分けて解約したほうが良いでしょう。数十年後の税制まで予測はできないので、解約前に専門家か保険会社に確認をするのが確実な方法です。
2007年6月
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