収入保障型定期保険の保険料改定と税金のかからない限度A．死亡保障の保険料の改定
平成19年4月から、多くの生命保険会社で死亡保障の保険料が値下がりしました。これに伴い、過去の私の記事の中で具体的な死亡保障の保険料が変わりました。死亡保障についてはお手数ですが、新しい保険料を参考にしてください。
今回の各社の値下げの原因は標準生命表というものの改訂です。簡単に言えば、生命保険を計算するのに必要な表が寿命が延びたので新しくなったということです。
B．支払い方法も緩和
保険料が下がったことが注目されていますが、会社により支払い方法（支払い期間）も緩和されました。
例えば、
30歳男性の場合 収入保障型定期保険に加入する場合、
60歳満期、最低保障期間1年の場合
支払い期間は58歳までが限度で60歳まで支払う方法ができませんでした。
今回の改正でできるようになった原因は、各社が同様の商品を販売し始めたのが原因と想像されます。
C．具体的保険料例
東京海上日動あんしん生命㈱の家計保障定期で具体的に新旧を比較してみます。
保険金額 10万円 被保険者 男性
最低支払い保証期間は1年
注：最低支払い保証期間が1年の場合、満期直前で亡くなった場合でも１年間保険金が支払われます。
| 契約年齢 | 保険期間 | 払い込み年齢（新） | 保険料（新） | 払い込み年齢（旧） | 保険料（旧） | | 30歳 | 60歳 | 60歳 | 2,900円 | 58歳 | 3,200円 | | 40歳 | 60歳 | 60歳 | 3,200円 | 58歳 | 3,730円 | | 50歳 | 59歳 | 60歳 | 3,220円 | 57歳 | 4,380円 |
具体的に比較してみると、この場合は５０歳でもおよそ月３０００円程度の負担でそれなりに保障があります。
年齢が高いと保険の見直しが経済的に困難な場合もありますが、これぐらいの負担であれば、見直しする価値があると考えます。
D．税金がかかる分岐点
収入保障型定期保険の問題点として雑所得としての税金がかかる場合があることは以前から指摘されていました。
ケースバイケースですが、一般的な場合でどこが分岐点になるかシミュレーションしてみます。
尚、遺族年金などは、今の税制では非課税です。
条件として 扶養控除対象のお子さん(16歳以上23歳未満の特定扶養)が一人で計算します。
パートなどの収入は無いとして計算します。
- 寡婦控除 260,000円
- 扶養控除 630,000円
- 基礎控除 380,000円
- 社会保険料控除 240,000円
- ここまでの合計控除金額 1,510,000円
月あたり12.5万円となるのでこの条件では月12万円の収入保障型定期保険なら非課税となる。
生命保険に加入していれば生命保険控除の枠もあるので、月13万円程度までのプランで加入していれば子供一人の扶養では税金はあまり考える必要がなくなります。
お子さんが扶養控除の対象外になった場合は所得税などの対象となるのは考慮しておいた方が良いでしょう。
税金の分を考慮するなら保険料が元々安いので、1割程度保険金額を増やしておく方法もあります。
2007年5月
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