無配当総合医療保険
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無配当総合医療保険への Hoken-Erabi.net の独断解説…1209
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○低解約返戻金型医療保険
☆2008/8/21発売☆
・保障内容は、「入院給付金」「手術給付金」「放射線治療給付金」
・入院保障を「標準型」と「特定疾病長期入院保障型」から選択できる
・入院給付金日額が１万円以上の場合、保険料割引が適用される
・「入院初期割増給付特約」「先進医療特約」を付加できる
・保険期間(保険料払込期間)…5/10年または60〜85歳(５歳刻み)満了、終身
・契約年齢範囲は、6〜75歳
・同一内容の「無配当総合医療特約」の発売と「指定代理請求制度」の取扱いが、同時に開始される
●低解約返戻金(死亡保険金)型
・保険料払込期間中の「解約返戻金」が無い…保険料払込満了後は有る
・死亡保障は無い
・保険期間が終身で、保険料払込が《短期払》の場合…保険料払込満了後に死亡した場合、「解約返戻金」が支払われる
●入院給付金
・病気やケガで入院したとき、１日目(日帰り)から支払われる
・１入院の支払限度日数…「標準型」は60日、「特定疾病長期入院保障型」は無制限
・通算の支払限度日数は、「標準型」「特定疾病長期入院保障型」ともに1,095日
・『特定疾病』…がん/脳血管疾患/心疾患
・日額範囲は、3,000〜20,000円(1,000円単位)
●手術給付金
・公的医療保険制度または先進医療の対象となる手術を受けた場合、入院の有無にかかわらず支払われる
・給付金額は、手術の種類にかかわらず一律…入院を伴う手術は入院給付金日額の20倍、入院を伴わない(外来)手術は5倍の金額
●放射線治療給付金
・公的医療保険制度または先進医療の対象となる放射線治療を受けたとき、支払われる
・給付金額は、入院給付金日額の10倍
○指定代理請求制度(特約)
●代理請求が可能な場合
・被保険者が受け取る保険金や給付金等について、以下のいずれかの事情により本人自ら請求できないとき…あらかじめ指定された「指定代理請求人」が、被保険者に代って請求できる
(1)請求の意思表示が困難
(2)被保険者が、《悪性新生物》の告知を受けていない
(3)「リビング・ニーズ特約」の保険金の場合で、被保険者が《余命６ヶ月以内》の告知を受けいない
(4)その他、上記に準じた状態
●「指定代理請求人」の範囲
・次のいずれかに該当する人を指定できる
(1)被保険者の戸籍上の配偶者
(2)被保険者の直系血族…親/子/祖父母/孫‥など
(3)被保険者の兄弟姉妹
(4)被保険者と同居または生計を一にしている３親等内の親族
・「指定代理請求人」に指定できるのは、１名のみ
○保険料例(口座振替扱)
・入院給付金日額10,000円
・標準型
・(http://www.daido-life.co.jp/about/news/pdf/2008/080801_03.pdf)より
●「無配当総合医療保険」
・保険期間(保険料払込期間)…終身
・男性…20歳2,830円、30歳3,640円、40歳4,870円、50歳7,040円
・女性…20歳3,200円、30歳3,820円、40歳4,780円、50歳6,660円
●「無配当総合医療特約」
・保険期間(保険料払込期間)…10年
・男性…20歳1,790円、30歳2,150円、40歳2,450円、50歳3,710円
・女性…20歳2,450円、30歳2,610円、40歳2,530円、50歳3,400円
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医療保険についての一般的な説明
病気やケガにより入院したときや治療のため手術を受けたときなどに「給付金（保険金）」が支払われる保険。
「入院給付金」は、契約した1日あたりの入院給付金日額を入院日数に乗じた金額が支払われる。入院日数は、何日以上の入院か・何日目から支払われるか、などのその保険契約内容により算出される。また、1入院（1回の入院）あたりの限度日数およびその契約の保険期間全体を通しての通算限度日数により支払限度額が設定されている。
支払限度日数などの設定は保険会社や商品によって異なる。近年、支払限度の通算日数が1000日を越える商品が増えるなど、支払限度日数が拡大され、日帰り入院も対象とするなど、保障内容は充実する傾向にある。
「手術給付金」は、手術の種類に応じて入院給付金日額に所定の倍率を乗じた金額が支払われるのが一般的となっている。なお死亡したときの保障はないか、あっても少ない保険金額であることが多い。
入院前後の通院・入院当初の一時金・退院一時金・療養・長期入院・集中治療室入院・高度先進医療の保障などが、保険契約の主契約に組み込まれているものや、入院手術以外の保障を特約等で選択できるものが多い。生命保険会社の商品ではなく損害保険会社の商品もある。
保険期間（保障の期間）が定められている「定期タイプ」と、一生涯続く「終身タイプ」がある。
単体保険（単独の契約）ではなく、別の定期付終身保険や自由設計型(アカウント型)保険の「特約」として付加されることも多い。「特約」であるよりも「単体保険」の方が見直しの自由・自在性が高い。ただし保障内容と保険料にばらつきが大きい。
また終身タイプの医療保険を主契約としてそれに定期保険特約等を付加するタイプの「定期保険特約付(医療)終身保険」もある。
□医療保険は、すべての病気やケガの場合の保障。
□ガン保険は、病気のうちでガンだけの場合の保障
□3大疾病保険、病気のうちで3大疾病だけの場合の保障
□傷害保険は、ケガの場合だけの保障
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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必要保障額算定
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必要保障額は算出方法でこんなに違う？！
夫婦のみ夫35歳(年収500万円)妻30歳(専業主婦)
| Ａ社 | 3,500万円 | | Ｂ社 | 11,830万円 | | Ｃ社 | 5,015万円 | | Ｄ社 | 10,225万円 | | Ｅ社 | 8,890万円 |
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_損保ジャパンひまわり生命
