終身介護保険
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終身介護保険への Hoken-Erabi.net の独断解説…0476
終身介護保険(大同生命)は 終身の介護保険 …0476
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加入後、［要介護状態］になったとき「介護一時金」が、毎年の契約応当日に［要介護状態］に該当するとき、「介護年金」が支払われる。「介護一時金」の金額は「介護年金」の年額と同額。［要介護状態］の継続中は保険料の払込みが免除される。
死亡した場合、保険料払込期間中は既払込保険料相当額；払込満了後は介護年金年額の半額が「死亡給付金」として支払われる。
［健康祝金付タイプ］を選択した場合、保険料払込期間満了日の翌日と以降５年ごとに、「介護年金」の支払いがある場合を除いて［健康祝金］が支払われる。
「定期保険特約」や「入院特約」；「通院特約」などの医療保障特約も付加できる。
契約年齢の範囲は２０歳〜７５歳。保険料払込期間は５０歳〜８０歳；５年〜３０年。
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介護保障保険についての一般的な説明
「寝たきり」または「痴呆」により介護が必要な状態（要介護状態）となり、その要介護状態が一定の期間継続すると「介護保険金（給付金）」や「介護一時金」が支払われる保険。
要介護状態の判定基準は公的介護保険制度とは連動しないものが多く、保険会社の独自基準により認定される。支払条件である要介護状態の継続日数は保険会社により異なる。公的介護保険制度と連動する商品もある。更に公的介護保険よりも認定の要件を緩くしたり、給付の上乗せ保障を意図したり、給付の範囲を広げているものもある。
近年、判定基準が公的介護保険制度に連動させて緩和された商品も販売され、継続日数は180日が多いが、それが短縮された商品もでてきている。
「介護保険金」は一括して支払われるのではなく、分割して毎年の年金として支払われるのが一般的である。毎年ではなく毎月支払われるものもある。死亡したとき・高度障害になったときの保障はないか、保険金額がそれまでに支払った保険料相当額などの、少ない金額であることが多い。
「介護保険金」と同額の「死亡・高度障害保険金」が支払われるものもあり、このタイプでは「介護保険金」が支払われれば契約が消滅する場合と、「介護保険金」が支払われた分だけ「死亡・高度障害保険金」の金額が減っていく場合がある。
要介護状態や病気による所定の身体障害状態が続いたとき、以降の保険料を払わなくても契約内容がそのまま継続される「特約」や、親が所定の要介護状態になったとき「介護給付金」が支払われる「特約」、保障期間の満了時などに「健康祝金」が支払われる「特約」などを選択して付加できる。
介護保障保険は生命保険会社の商品であることが多い。生命保険会社の商品では主契約（契約の基本）は「介護保険金」であり、「介護一時金」は「特約」などで選択可能な場合が多い。損害保険会社の商品では、「介護一時金」は「主契約」に組み込まれているものが多い。
単体保険（単独の契約）ではなく、別の主保険の「特約」として付加されることも多い。また、終身保険や個人年金から「介護保障」へ移行されるという形をとった介護保障保険もある。
解説ページへのリンク
要介護保障はどういう保険か
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介護保障保険
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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