終身保険とその他類似商品の選び方と注意点 by

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終身保険とその他類似商品の選び方と注意点

長く続いている低金利のせいで、元本確保型の金融商品はほとんどが、魅力のないものになってしまっています。消費者の中にも銀行預金よりは増えるからという理由で半ばあきらめが入ったように金融商品を選ばれる方も少なくないのではないでしょうか。

生命保険に関しても「何か増えるものはないのか？どうせ何か入るのなら、貯蓄になるものを」そういった声は、当事務所にも多く寄せられます。

長引く低金利で、保険選びでも「貯蓄と保障は別々に」という考え方も一般化してきています。

ただ、依然として生命保険による貯蓄ニーズは高いものがあります。今回は、終身保険や類似商品としての長期定期保険について、検討する上での注意点とポイントをまとめてみました。

わかりやすさで人気なのは、払込期間経過後には払込保険料よりは戻ってくる低解約返戻金タイプ

現在、終身保険について、人気がある商品では、低解約返戻タイプというものがあります。(他、商品解説をご参照ください)

払込中の解約返戻金を通常のタイプよりも７０％前後(会社によって差があり)抑制し、その分、保険料が安くなります。保険料が安くなることによって払込期間経過後の解約返戻率は高くなるというのがもともとの仕組みです。

通常のタイプの終身保険に比べると払込み終了後の解約返戻率は高くなっています。この商品が選ばれている大きな理由のひとつは、やはり「払込期間経過後」に解約したとしても保険料よりも多く解約返戻金があるということです。(保険会社や加入年齢によっては例外もあり)

払込期間中は解約を予定しないという前提に立てば他の終身などに比べると積立効率はよくなっています。

昨今、元本割れの大きい学資保険の代替商品として加入される方も多く、確定の貯蓄率で積立ながら、かつ学資保険よりも大きい保障 (保険金額と学資保険の保険料免除との対比) が付くため、払込期間が自分たちの用途や教育プランに合えば、検討する余地はありそうです。

今回、別表にて２社を取り上げています。同一の商品性のものでも保険料や積立効率(解約時の返戻率)にはかなり差が見受けられます。

デメリットについて考える

これら低解約返戻金タイプの保険については、そのデメリットをご自分の収入状況やキャリアプラン、ライフプランなどと総合勘案して、検討する必要があります。

(1)払込期間途中での解約による損失・・・この商品のもっともデメリットになりうる点が低解約期間(＝払い込み中)途中における解約です。とにかくこの点について確認するだけでなくしっかり考えないといけません。

・契約する保険料は払込満了まで無理なく継続できる保険料か？・・・今は大丈夫でもご家庭によってはお金のかかる時期も違います。いろんな状況を想定して、ストレスなく払える保険料額での加入をすることです。

(2)金利情勢、経済情勢の変化・・・生命保険による貯蓄・積立は債券投資と同様の性質を持っています。

現在の低金利時代には、これらの商品は確かに貯蓄としてもある程度は魅力があります。しかし、あくまで固定金利商品であるということも忘れてはいけません。もちろん、有配当商品もあり、運用状況によっては配当が出ることなども考えられますが具体的な数値としては把握が出来ません。

固定金利商品であるということは将来、銀行預金などの金利が２％、３％と上昇していった時には、逆に「他に比べて増えない保険商品」となってしまう可能性もあるのです。ただ、金利は上昇局面に入ったとの見方は多いもののどこまで上がっていくかもわかりませんから、現在の低解約商品が必ずしも「増えない商品」となるとはいえません。

加入者の立場に立って考えると、今の銀行預金の金利と比較して、15年やそれ以上先の保険の利率を比べるのは間違いということです。目先で今ある金融商品と比べると生命保険はある程度、長期のものであれば高い貯蓄率がでます。ただ、それは今の金利情勢だからという予想の上に成り立っていることを忘れてはいけません。

金利上昇局面で優位に出てくる！？利率変動型終身

現在のような低金利下では、貯蓄商品は保険に限らず、短期のものか若しくは利率変動型を基本に考えるのが原則です。終身や長期定期について検討する時も同様のことが言えます。

さて、現在、一般的にこれらの商品については大きく３つのタイプに分けられています。

無配当タイプ・・・将来にわたって、契約に対する配当の支払いを予め無いものとして、保険料を設定しているので結う配当タイプに比べ一般的に保険料が安くなる。
有配当タイプ・５年利差配当タイプ・・・有配当タイプでは、生命保険の３利源と言われる死差益、利差益、費差益から生じた利益を契約者に分配することを予定しているタイプです。５年毎利差配当は、５年間の間での利差益のみが出ている場合に配当を出すタイプです。
利率変動タイプ・・・予め最低保障利率という利率を設定し、契約後の運用状況によって積立金の積立利率が変動していくものです。会社によって差はありますが、毎月の利率により、最低保障利率を上回れば、その分の解約返戻金が増加する仕組みです。もちろん最低保障利率より下回れば積立金の増加はありません。逆に保障利率よりもマイナスはありません。運用は、長期の債権で行われる為、市場金利に連動しているのと同じような利率変動をしてくれる。

一概に商品比較といってもそれぞれの表面的な差、保険料や解約返戻金額などだけでなく、どのタイプに属しているかというのも比較する上での差を的確に分析するために必要なことといえます。

どちらを選択＝利率変動型終身保険(ドル建て)・低解約返戻金型終身/定期

今回、比較商品として、低解約返戻金型の終身保険、及び長期定期、円建て利率変動型終身、米ドル建て利率変動型商品を比較しました。(下の表をご参照下さい)

保険会社と商品名		A社利率変動型終身	A社米国建利率変動型終身	B社低解約返戻金型終身	C社低解約返戻金型定期
保険期間		終身	終身	終身	98歳
配当		なし	なし	５年毎利差配当	なし
保険料＝60歳払込･死亡保障1,000万円/ドル建て終身は90,000ドル	30歳男性	\20,620	$138.87	\17,330	\13,660
	45歳払込途中のCV率	88.9%	87.8%	74.5%	79.2%
	60歳払込完了後CV率	100.6%	108.6%	119.4%	133.5%
備考		※上記返戻率は最低保障利率	※上記返戻率は最低保障利率

では、消費者がこれらの商品を選んでいく時には、どう考えていけばよいのでしょうか。

まず、保険料の安さで言えば、やはり低解約返戻タイプが安くなります。

契約者が払込途中で解約した時には解約返戻金が少ない分、保険料は若干予定利率が高い利率変動型終身と比べてもやはり優位ではないでしょうか。また、市場金利が大して変動せずに払込期間満了まで経過すれば、当然、解約返戻金の額についても有利になります。

保険料は、低解約返戻タイプよりも高くなりますが、将来的に金利水準が上がっていくという時には、米ドル建て利率変動型終身なども検討の余地がありそうです。

但し、こちらは米国の長期国債での運用を基準としているため、あくまで米国の金利変動に影響されます。

また、為替変動などにより保険料も変化します。また、低解約返戻金タイプとことなり、経過年数にもよりますが、継続困難になった場合の解約や払い済み保険への変更による保険料ロスのデメリットも少ないと思量します。

これらのポイントだけで結論を出して、十分といえる蓋然性はないが、これらの選択肢の中では、趣向、考え、予測、家計状況などから考えて

低解約返戻タイプが適するのは

・保険料の負担を少なくはしたい。将来にわたって継続は可能。確定した解約返戻金額を確保したい方

利率変動タイプが適するのは

・途中解約の可能性が現時点でも予測される方。金利上昇が気になり、かつその場合には保険の解約返戻率も対応したいと考える方

外貨建て利率変動タイプが適するのは

・為替リスクについて十分に理解している、理解できる方。途中解約の可能性が現時点でも予測される方。金利変動に対する対応と通貨分散による資産保有を検討される方。貯蓄効率、解約返戻率を重視される方。

外貨建て終身の選択も利率変動タイプと基本的には同様ですが、同一保険会社の円建て終身と比較した時には、解約返戻率の高さと保険料が安いという点で検討できるかと思います。

基礎的な死亡保障としての終身保険や長期定期は、目的や契約者の状況に応じて選択が必要

上述の終身/長期定期は大きく４種類を上げましたが、その他、変額終身なども含めると選択肢は少なくありません。加入の際には、保険会社によって、保険料や解約返戻金に大きく差があるということを認識した上で、用途やご自分の状況にあったものを選ぶ必要がありそうです。

　2006年7月末時点での保険料試算です。現時点での商品等とは異なる場合がありますのでご注意下さい。