（主契約は「介護保険」、特約は「介護特約」）

保障ニーズ：

一般的な解説　

（生命保険文化センター　「2001年11月　生命保険いろはにほんと」より）

寝たきりや認知症によって介護が必要な状態となり、その状態が一定の期間継続したときに一時金や年金が受け取れるタイプと公的介護保険の要介護認定に連動して一時金・年金が受け取れるタイプがあります。

• 「寝たきり」と「認知症」の両方の支払を対象とするものと、
  「認知症」のみを対象とするものがあります。
• 保険期間が一定の定期タイプと一生涯の終身タイプがあります。
• 死亡した場合には、死亡給付金が支払われます。死亡給付金は
  少額のタイプと、要介護状態の場合と同額が受け取れるタイプがあります。

介護保険は、認知症や寝たきりになって介護を受ける場合、主に保険会社が定める所定の要介護状態が一定期間（通常180日が多い）継続した場合に、年金として支払われる保険です。
生命保険会社の介護保険は「現金給付」という点に対して、公的介護保険は、要介護認定を受けた利用者が１割の利用料を支払うことで介護サービスそのものが給付される「現物給付」。
この点が生命保険会社と公的の介護保険の大きな違いです。生命保険会社の介護保険における介護状態の判定基準は、公的介護保険制度と連動しないものが多く、保険会社が定める所定の介護状態が判断基準となるケースがほとんどです。

2000年4月から公的介護保険がスタートしましたが、法附則の規定に基づく制度全般の見直し時期を迎え、2006年4月から新たなシステムなどがスタートしました。しかしまだまだ流動的な制度となっています。
民間の介護保険は同じような保障内容に見えても、それぞれ保険料が異なるのは、以下の条件の違いによります。

5つのチェックポイントを確認してみましょう。

（1）いつまで保障される？

（2）どんな保障内容？

保障の対象は、保険会社により、以下と異なる場合があります。

（3）給付受取内容は？

（4）契約のしかたは？

（5）保険料の払い込みはいつまで？

あなたはどのタイプ？

■要介護状態になったとき、身の回りに頼る人がいないタイプ

独身の人や、お子様のいない夫婦などは、将来要介護状態になったときに、民間の介護サービスに委託することが予想されます。
公的介護保険の自己負担１割部分、利用限度額を超えるサービス費、利用対象外のサービス費などへの費用負担が大きくなるので、介護保険で備えておくことが大切です。

■要介護状態になったとき、今の生活レベルを下げたくないタイプ

配食サービスなどの公的介護保険に含まれていないサービスを利用した場合は、その全額が自己負担になります。
介護の経済的リスクを全て民間の介護保険で準備しようとするとかなりの保険料負担になりますが、公的介護保険ではカバーできない経済的リスクを民間の介護保険で用意することによって、今の生活レベルを極力下げない生活を維持することができます。
介護をしてくれる人への精神的・肉体的負担はかなりかかります。
要介護状態はすぐ解決するものではないということを認識し、お金で解決できるサービスがあれば気軽に利用できるよう、民間の介護保険をうまく取り入れて経済的リスクに備えることをおすすめします。