公的介護保険とは、40歳以上の人を対象とした強制保険です。
保険料を納め、介護が必要になったときに、保険給付を受けて介護サービスを購入する社会保険制度です。
日本でスタートしたのは2000年4月からですが、当初から施行5年での見直しが定められており、2005年6月に改正介護保険法が成立しました。
多くは2006年春からの施行ですが、一部の措置は2005年10月に先行して実施されています。
改正の大きなポイントは「介護予防」が全面的に打ち出されたことです。
「元気で長生き」という自立の発想が、介護予防の基本にあります。
高齢者が必要以上に介護に頼らないで済む状態をつくるための考え方で、新制度では、要介護度が比較的軽い人に向けて、「介護予防サービス」を創設します。
なおこれから解説します介護認定区分については、「要支援」と「要介護1〜5」の6段階ですが、改正により「要支援1〜2」と「要介護1〜5」の7段階になります。
介護予防サービスを受けられるのはこの「要支援1〜2」の人です。
改正後は、現在の「要支援」の人はそのまま「要支援1」に移り、現在の「要介護1」のうち認知症の人などを除いた人が「要支援2」に移行します。

保険者は各市町村であり、被保険者は65歳以上の方（第1号被保険者）、40〜64歳の方（第2号被保険者）です。

第1号被保険者：65歳以上の方の保険料の目安

保険料は市町村ごとに基準額を設定し、所得に応じた6段階の保険料が決められます（市町村によっては倍率を変えたり、7段階以上にしているところもあります）。そのため各地で差があります。また、保険料は3年ごとに改定されます。

第2号被保険者：40〜64歳の方の保険料の目安

では、介護認定とはどのような流れで行われるのでしょう。
市町村の窓口や福祉事務所に介護保険の申請を行うと、申請者の心身の機能や状態について調査が行われ、介護を必要とする度合いに応じて、「要支援1〜2」と「要介護1〜5」の7段階に認定されます。
要介護度の認定によって、介護サービスや施設へ支払われる保険の限度額が決まります。

なお、40歳〜64歳の人は、特定の病気で要介護状態になった場合に限り、介護サービスを受けられます。
65歳以上の第1号被保険者は、要介護状態になった原因が何であろうと、公的介護保険のサービスを利用することができますが、40歳〜64歳の第2号被保険者は、老化に起因する特定の病気によって要介護状態になった場合に限り、介護サービスを受けられます。
したがって、それ以外の原因で要介護状態になった場合は、公的介護保険のサービスを受けられません。

40歳〜64歳でも介護サービスが利用できる特定疾病

介護サービスにはどんな種類があるのでしょうか？

1. 自宅で生活しながら受けるサービス
2. 施設などを利用して受けるサービス
3. 介護の環境を整えるためのサービス
4. 施設に入所して受けるサービス

1、2、3は在宅サービスで、公的介護保険では4人中3人程度が利用している
中心的なサービスです。4は要支援1〜2の人は利用することができません。

公的介護保険で受けられる在宅サービス

介護保険で要支援・要介護の方が受けることができるサービスの具体的な内容は以下のとおりです。

自宅で受けるサービス

1. 訪問介護：ホームヘルパーの訪問
2. 訪問看護：看護婦などの訪問
3. 訪問リハビリテーション：リハビリの専門職の訪問
4. 訪問入浴介護：入浴チームの訪問
5. 居宅療養管理指導：医師・歯科医・薬剤師・栄養士・歯科衛生士による指導

施設などを利用して受けるサービス

1. デイサービス：日帰り介護施設への通所
2. 通所リハビリテーション（デイケア）：老人福祉施設などへの通所
3. 短期入所生活介護（福祉施設でのショートステイ）：特別養護老人ホームや
   老人福祉施設などへの短期入所
4. 短期入所療養介護（医療施設でのショートステイ）
5. 認知症対応型共同生活介護 ：認知症高齢者グループホーム
6. 特定施設入所者生活介護：有料老人ホームなどでの介護

介護環境を整えるサービス

1. 福祉用具の貸与：車いす・特殊寝台などの貸与
2. 福祉用具の購入費支給：腰掛け便座・入浴用いすなど
3. 住宅改装費の支給：手すりの取付け、段差の解消など
4. ケアマネージャーによるケアプランの作成

介護保険で受けられる施設サービス

施設サービスとは、次の3箇所に入所して受けるサービスのことです。
※要支援1〜2の人は、施設サービスを受けることはできません。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設

施設サービスの自己負担

高額介護サービス費制度

サービス利用料の1割を自己負担する介護保険制度では、その負担によって利用者自身が介護サービスを抑制したり、利用料を払えない人をサービス提供者が拒否するなどの問題が予想され、自己負担額が下表の高額サービス費を超えた場合、超えた分を払い戻す制度がつくられています。
ただし、超えた分を後で請求して払い戻しを受ける償還払い方式となっています。

特別養護老人ホーム入所者に対する特別措置案

現在、特別養護老人ホームに入所されている方では、介護保険制度の施行によって自己負担が現行より増加するという矛盾があります。
厚生労働省ではこの矛盾に対応するため、特別養護老人ホームに現在入所されている方に限り、特例措置を発表しています。
利用者の収入に応じて減免措置が講じられます。
ただし、5年間の時限措置とされています。

介護サービスの内容とおおよその費用

※概算費用は、厚生労働省の試算による参考値ですのでケアプランの作成では、サービス提供業者の示す料金を必ず確認してください。