長引く不況と低金利状態のなかで、生命保険業界は大きな転換期を迎えました。この頃からそれぞれの保険会社が独自性を発揮し、積極的な商品開発を推進していったのです。

まずは、保険料率に対して2つの制度が導入されました。

5年ごと配当型商品の発売

保険料を従来の有配当商品よりも割安にするために、有配当商品、無配当商品の他に、5年ごとに利差配当のみを分配する商品を発売。

高額割引料率の導入

保険金額が一定の水準を超えた場合に、保険料を割り引く制度。

この2つの制度がきっかけとなり、平成11年の料率改定より各社が戦略的な料率設定の色彩が強まり、さらにいろいろな制度や商品を開発していきました。

保険料払込免除特約

三大疾病、一定の要介護、一定の身体障害の場合に以後の保険料を不要とする特約。

家計を支えていた者ががんなどにかかった場合、収入が減少するケースが大半。従来の保険では、がんなどを支払事由として特約の給付金を受け取った場合でも、保険を継続していくためには、保険料の継続的な払込が必要でした。この特約を付加することにより、以後の保険料が免除されるというもの。ただし保険料払込免除がなくとも一定の身体障害の場合は払込免除になるのが普通であり、ここでの特約とは保険料免除の条件が大幅に緩くなる特約のことです。

契約者単位の通算割引

契約者単位で契約を通算し、その合計の保険金額で高額割引を行う仕組み。 割引の方法としては、2つ。

• 払込保険料を割引く方式
• 給付金として割り戻す方式

更に、同一契約者のみでなく、配偶者を契約者とする契約についても、通算に加えている会社もあります。

低解約返戻金型商品

解約返戻金額を低く抑えたり、全くなくすことにより、保険料を割安にした保険。

優良体保険

従来の引き受け基準に、さらに厳しい引受条件を加えた「優良体」という基準を設け、それに該当する被保険者は、割安な保険料で保障を得ることができる保険。
逆に、既往症がある人なども一定の条件で加入を引き受ける保険も発売されています。