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火災保険での価額協定特約の必要性は

   さて「建物価額2000万円で保険金額2000万円」として説明してきましたが、この2000万円とは何の金額でしょうか。


 建物家財は買ったときの金額が価額(時価)ではありません。使えば使うほど価額が下落していきます。当初の金額から、使用による消耗分を差し引いた金額が「時価」とされます。

 火災保険の原則はこの時価で損害を補填します。しかし実際に再建築や修繕しようと思うとその金額ではまかなえないことが多いはずです。

 使用による消耗分を差し引いた金額が「時価」ではなく、実際に建替えや修繕に必要な金額が必要になるのです。これが「再調達価格」といわれます。同じものを改めて入手するには(建築するには)いくらかかるか、です。

 火災保険の原則では保険金は「時価」によって支払われますが「価額協定特約」によることになります。

 つまり2000万円の火災保険、といってもそれが「時価」によるのか「再調達価格」によるのかで大きく違うことになります。

【再調達価額】同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額
【時価】再調達価額から、年月経過や使用による消耗分(価値が下がった分)を差し引いた金額(時価 = 再調達価額 − 消耗分)



 次は価額協定特約をつけた時とつけない時の支払保険金の違いを見ましょう。
「再取得価額=2,000万円」で火災保険を契約した場合と同じ建物について「時価=1,600万円」で火災保険を契約した場合を考えましょう。

 全損の場合で再建築費2000万円の場合。
 ・再取得価額で契約していれば保険金2000万円。
 ・時価で契約していれば保険金は1500万円。

 損害割合50%の場合…修繕費用1,000万円の場合。
 ・再取得価額で契約していれば保険金1000万円。
 ・時価で契約していれば保険金は800万円。
   損害額1000万円×契約保険金額1600万円/建物価額2000万円=800万円。
 
 再調達価格で契約するということは「価額協定特約」をつけるということになります。なお5年超の長期の火災保険では価額協定特約も付かないという保険会社が多いようです。




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