 商品が複雑過ぎて保険金を払えなかった損保各社
皆で渡れば怖くない…長期傷害保険の節税話法
生命保険会社の三利源の公開が突然進む
元本保証型の変額年金は将来の経営陣の課題
事故が偶然か故意かの立証責任は保険会社に
金利上昇という未体験ゾーンに突入
不動産投資ファンドにとっての物件利回り
「保険選びネット」がAll About総合大賞受賞
新宿駅前33億円の土地がネットオークションへ
首都圏の賃貸住宅市場は当面不安なし
銀行・信託・証券・生損保・代理店の垣根消滅
2006年5月16日の衆議院財政金融委員会
オール電化住宅なら火災保険が安くなる
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損保ジャパンに続いて三井住友海上が業務停止命令を受けました。昨年2万7000件の保険金未払いを報告していましたが、金融庁の検査で新たに1万7000件未払いが発覚です。
「商品開発競争に明け暮れて肝心の保険金支払い体制が疎かになった構図は業界共通だ。」
(週刊ダイヤモンド2006.7.1.)
ほとんど想像を絶します。バカバカしくて声もでません。複雑な商品を開発して販売したけれど、商品が複雑すぎ、現場でその商品を理解できず、保険金の支払い方が分からなかったというお粗末さです。
それに加えて問題ある医療保険の未払いです。
節税商品として販売されてきた長期傷害保険につき、2006年5月に国税の取扱いが明確になりました。
貯蓄性が大きいにもかかわらず保険料全額を損金処理できるとして節税販売がされてきたものでしたが、取扱いによればその25％しか損金になりません。
長期傷害保険の税務には明確な定めがなく、販売側も当初は不安だったはずです。しかし、皆で渡れば怖くない。各社が同様の販売をはじめたことで、なんとなく問題ないと思い込むに至ったようです。
国税の立場では「損金にしていいなんて言っていない。あなたらが勝手に間違って申告しただけでしょ。」ということになりそうです。つまり、今までの処理はすべて単なる申告ミスということです。
国税側としては、税制改正でもないし、それゆえ過去の処理を認める必要もなく、遡ってすべて課税できるはずですが、現実にはどうなるのでしょうか。
契約者側の対応は悩ましいものです。自ら修正するか、いつか来る税務調査の現場で対応するのか…。
(参考)
相続税対策に必要なのは「常識」…生命保険での節税策改正？
変額年金での相続税対策…「年金受給権の評価」の未来は？
不動産の相続税制は極めて複雑で猫の目です。不動産そのものに個別性があります。不動産コンサルの方々はそれをよく知っていますから、遠い将来の税制の話なんて信じません。
しかし保険の相続税制は極めて簡単で改正もありません。それに商品に個別性がないためか対応がマニュアル的形式的です。
それだからなのでしょうか、保険業界の相続コンサル話法は「法律がこうなっているから大丈夫」と自信たっぷりに説明します。でも法律がそのまま続くという保証はありません。
…相続に関わらず、税務対策手法すべてにいえると思います。
生命保険会社の利益は「予定より死んだ人がどれだけ少ないか」「予定より運用がうまくいったか」「予定より経費が少なかったか」の3要素で決まります。「三利源」といいます。これまでは大手生保はスクラムを組んで三利源公開を拒否していました。
しかしスクラムが崩れだすと早いものです。明治安田生命が保険金不払いのみそぎのために「やる」と言ったら、第一生命が追従し、生命保険協会会長社として反対を言い続けた住友生命もあわてて「やる」。もう日本生命は「やる」と言うしかありません。突然に大手生保各社の利益内訳が公開されました。
日本生命の「予定より死ぬ人が少なかった」ことによる儲け(死差益・危険差益)は5800億円、「予定より運用がうまくいかなかった」ことの逆ザヤ損失は1500億円。保障型保険の多額の利益で、貯蓄型保険の損失をまかなうという姿が明確になりました。
(週刊エコノミスト2006.6.27.)
(参考)
生保の決算で公表された「３利源」ってなに？
生命保険の三利源と資産運用
ＪＡ共済連が生保収益の内訳を公開
変額年金が銀行窓口販売により急拡大し、そのうちでも払込保険料が運用終了後に確保される「元本保証型」の割合が9割に達したようです。
元本保証のない変額年金もありますが、売れていません。販売窓口の銀行としても顧客に販売しやすい「元本保証型」変額年金を望むのでしょう。
保険会社にとって、元本保証商品は重荷になる可能性があります。運用実績が悪ければ保険会社が最終的に補てんするのですから。
(日本経済新聞2006.6.30.)
保険会社は過去に高利率商品を売りまくり、バブル崩壊と低金利逆ザヤに死ぬほど苦労したはず、果たしてその経験を生かした経営戦略なのでしょうか。
過去の経営陣の失策による逆ザヤ処理で苦労したのは、現在の経営陣のはずなのですが。将来生じるかもしれない元本保証への苦労は、将来の経営陣が担当することになるのでしょう。
(参考)
命賭け株式投資…変額年金で絶対負けない人生最後の大博打
変額年金の比較検討の仕方
保険トラブル急増や保険金不払い等が続いたせいか、裁判所も保険会社に厳しくなっています。
ある事故が偶然なのか故意なのか、つまり保険金が支払われるのか支払われないのかの立証責任は契約者側にあるとされてきました。
しかし今年6月に最高裁で車両保険について「事故が偶然か故意かの立証責任は保険会社にある」という判決が続きました。
今後は保険会社側が事故の故意性を立証できなければ、保険金が支払われることになるのでしょう。
（週刊ダイヤモンド2006.6.24.）
REITや不動産投資ファンド一般化してから始めての金利上昇を迎えます。日経ビジネス2006.3.20号に森トラストの森章社長のインタビューがあります。
「まさにこれから未体験ゾーンに突入するわけです。バブル期などこれまで、先に金利が上がって、後で賃料が上がった。しかしこの5年間は違う。賃料は上がったが金利は上がらなかった。不動産業界は、極めて恵まれた環境にあったわけです。金利という概念を、もう一度見つめ直す必要がある。痛い目を見る不動産ファンドなどが出てくることになるでしょう。」
日経金融新聞2006.3.23号で不動産投資ファンド運営会社ケネディクスの本間良輔社長のインタビュー記事があります。
「オフィスビルの空室率は、貸し手優位の目安とされる4％を切る水準となっている。新築ビルでは従来の水準より20-30％高い賃料に設定でき、既存ビルでも5-10％は引き上げられる。運用利回りを1％程度押し上げ、利回り向上分を売却価格にも反映できる。」
「金融機関は利回り5-5.5％程度で運用できることを前提に適正価格を算出し、その価格の65-70％を貸し付ける。だから当社は5％以上の利回りの物件しか投資しないのだが、新規参入してきた業者の中には利回りが3％程度になっても、高値で物件を買おうとするところもある。金融機関が自ら算出した価格との差が生まれ、場合によっては業者の購入希望価格の50％以下しか貸せなくなる計算になる。」
不動産が金融商品化し、収益還元価格も定着しバブル期とは違う投資環境が出来上がっています。
バブルのときは「家賃が上がれば物件価格が上がる」といった発想はありませんでした。
採算を無視しての超低利回りで流通するようにでもなれば、昔来た道なのでしょうか？。
不動産業界に比べ、生保業界のネット対応は寒々しい限りです。大手生保各社は、既得権益確保のため、横並びでネット営業を実質的に禁じます。困っているのはネットで情報を得られない消費者です。
当社運営「保険選びネット」は「インターネットを通じて生命保険の世界を変えたい」との思いで、bird発行人が4年前に始めました。生保各社からの総スカンを乗り越え、1日訪問者数は8000人、月間閲覧ページ数は100万を越えるようになりました。
http://www.hoken-erabi.net/
「保険選びネット」がAll Aboutさんの「スーパーおすすめサイト大賞2006・総合大賞」…「今年もっともおすすめしたいサイト」に選ばれました。！！
(週刊アスキー2006.5.2号)
http://allabout.co.jp/super/
多くのご支援に心より御礼申し上げます。
ネットを通じて「人と保険とのより幸福な関係」づくりを目指し、これからも多くの人のお役に立ちたいと思います。そして、生命保険分野での消費者にとってナンバーワンサイトを目指します。
新宿駅の駅前広場正面に空地があります。歌舞伎町に向かう角地、とても目立つところです。bird発行人が通りかかると大きな看板がでていました。
「この土地、マザーズオークションに出ています」
http://www.ms-auction.net/
このような目立つ土地までもがインターネットオークションで売られる時代になりました。
さてインターネットで確認してみると面積75.20㎡で最低売却価格33億円。坪当たり1億4500万円です。4月21日18時が落札期限になっています。
国土交通省が土地取引価格情報をネット公開
「土地総合情報システム」がスタートします。ホームページ上の地図をクリックするとその地点の取引価格が表示される仕組みです。面積や用途区分、マンションは階数や築年数も掲載されます。ただし住所は町名までで、過去1年分が閲覧できます。
(日本経済新聞2006.4.11.)
国土交通省は2005年7月から、土地所有権移転登記情報をもとに、取引当事者へのアンケートを実施しました。その回答結果を対象として、土地鑑定委員会の鑑定評価員が現地調査を行い、取引事例を加工した上で取引価格の入力を続けてきました。今回公開されるのは2005年7月から12月までに取引された1万7609件の情報です。
(日刊不動産経済通信2006.4.14.)
人口推計に詳しくまた住宅市場マーケティング専門家の沖有人氏(アトラクターズ・ラボ)が日経不動産マーケット情報2006.5月号で、賃貸住宅市場の行方についてインタビューに答えています。
「首都圏には10代後半～20代前半の地方出身者が数多く流入していて、人口が増え続けています。首都圏全体で人口の減少が始まるのは、どんなに早くても2015年になります。」
「東京の住宅市場については5～10年のタームでは、そんなに心配していません。理由の一つは、団塊の世代を上回る相当数の団塊ジュニア世代が首都圏にいて、住宅需要を支えているからです。」
そして築15年以内の物件は数が減り続けているようです。最近はファンド等による供給が急増し供給過剰のように見えますが、実態は違うようです。
アトラクターズ・ラボ社が首都圏の賃貸住宅を対象に作成している賃料インデックスでは、2005年9月を底にして賃料が上がり始めているといいます。
東京海上日動、あいおい損保、ＡＩＵ保険の営業職員が外回りで、三菱東京ＵＦＪ銀行の融資商品の販売をすすめます。中小企業向けの融資を開拓し、2008年度には3社経由860億円の融資を目指します。
保険会社が銀行代理店になる場合には、従来はコールセンター等の「施設内」限定でしたが、2006年4月以降は営業マンが外出して融資を勧誘するなど「施設外」に営業範囲が広がりました。保険会社の外回り営業マンが、銀行の外回り営業マンに代わって融資営業をすることが可能になったのです。
一方で銀行は保険商品を窓口で販売します。住友生命の変額年金保険は銀行窓口で1兆円が販売されました。国内大手生保では初めてです。提携する金融機関は地銀や信金を中心として約320。金融機関に販売指導する担当者数は140人にもなっています。
(日経金融新聞2006.5.11.)
みずほインベスターズ証券はみずほ信託の信託代理店となりました。証券本支店でみずほ信託の信託商品を取り扱います。
法人向けには特定金銭信託、個人向けには、上場企業オーナーを対象に信託銀行が依頼者の代わりに自社株を売却し自社株売買がインサイダー取引にならないようにする、有価証券処分信託などです。
(日経金融新聞2006.5.12.)
全国で保険ショップを展開する保険代理店のアドバンスクリエイトはあいおい損保と提携して独自の保険会社を設立します。保険販売力を武器に、保険代理店経営から保険会社経営に乗り出します。
(保険毎日新聞2006.5.10.)
日本郵政公社は、その販売する投資信託の運用実績分析業務を、米国スタンダード・アンド・プアーズに委託します。郵便局で複数の投資信託を販売しますが、その商品分析の必要に迫られたのでしょう。
(日経金融新聞2006.5.10.)
銀行・信託・証券・生損保・保険代理店。従来の業際の垣根は消え、各業態間での大乱戦突入です。
中央青山監査法人が処分されましたが、その理事長だった奥山章雄氏や、現日本振興銀行の木村剛氏を金融庁の顧問にしたのは正しかったのか、それにより過去の不良債権処理を誤ったのではないか、といった厳しい質問が続きます。大臣は「…当時は正しかった」。今はどう思っているか、答えられません。
耐震偽装の木村建設社長は「こんな粉飾なんか(建設業者なら公共工事受注のために)どこもやっている」と言ったというが、国土交通省や法務省もそう思っているのか…。厳しい質問が続きます。
またカネボウがファンドに対して経済産業省の認定に基づいて一部の営業譲渡をしました。その対価をみずほ証券が評価していますが、「永久成長率ゼロ・2010年から大幅減少」という驚くべき前提条件で評価しているようです。評価額を幾らにするのかが先に決まっていて、その金額になるための前提条件を設定したと疑われてもしかたないでしょう。
事業評価ほどテキトーなものはありません。前提条件をいじればどんな金額でもつくれるようです。
経済産業省はこんな評価書をどう思ったのか…、というやり取りも行われていました。
衆議院の各委員会の様子がネット上で見られるようになっています。何時間も続く委員会であってもすべて見ることができます。bird発行人は仕事しながら何時間もながら見していますが、結構面白いものです。数年前まで銀行マンだった若い国会議員がその専門知識を元に大臣に立ち向かっていました。
(参考)
株主総会の決闘…ファンド資本主義 VS カネボウ一般株主
自動車保険は運転者年齢やゴールド免許等により保険料に差が生じるのが当然になりつつありますし、生命保険についても健康体割引や非喫煙者割引の商品が発売されています。
火災保険にもその波が押し寄せてきています。 空調や給湯、調理の各設備を電化でまかなうオール電化住宅なら割引になります。三井住友海上火災は5月から一部商品について2-4％割引、あいおい損保は6月から5-8％の割引です。
ＩＨコンロや鍋の温度を感知してガスを止める機能のついた高機能コンロ付の住宅ならば日本興亜損保等が割引。東京海上日動はスプリンクラーが備えてあれば1割引です。
（日経金融新聞2006.6.12.)
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