トピックス 2006年1月から3月

生命保険■独断解説

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日本生命は21年ぶりの予定利率引上げ

一時払いの生命保険が銀行窓口で販売されるようになっています。日本生命はその一時払い型の生命保険の予定利率を引き上げます。つまり保険料の値下げとなります。

対象になる契約は、保険料を契約時に一括して支払う一時払い型の終身、養老、年金保険です。引き上げ幅は年0.05パーセントから0.1パーセントです。

引き上げ幅はわずかなものの、なんと21年ぶりの引き上げです。厳しい販売競争ですから無理しても追随する保険会社が出現しそうです。改めて体力勝負ともなりそうです。

(日経金融新聞 2006.11.17.)

金融機関各社はＦＰ資格取得推進へ

銀行証券保険など金融機関各社は従業員について「ＦＰ(ファイナンシャルプランナー)資格」取得に力を入れています。

ＦＰの試験内容は、ライフプラン・相続・不動産等です。信託銀行にとっては、この試験で勉強した内容は無駄なく信託銀行の業務に結びつきます。三菱ＵＦＪ信託銀行は、その多くが40代の女性である契約社員に対しても資格取得を義務付けました。

野村証券では現在すでに4000人いる資格保有者を7000人に増やします。また大和証券や日興コーデュアル証券はＦＰ等の資産運用に関わる資格取得が昇格の必要条件になっています。

銀行窓口で投資信託や保険を販売するようになり、金融業の垣根がなくなりつつあります。そこでＦＰ資格やＦＰ的な発想が急に必須になってきました。

ある生命保険会社は「ＦＰ営業部」を設置し、30人でスタートし現在120人まで増やしました。

(日経金融新聞2006.1.25.)

ビジネスですからＦＰの着地点が保険販売であるのは当然ですし、否定もしません。ＦＰ発想で切り込んで保険販売させるのだからＦＰ営業部との名称にしたのでしょう。でもＦＰを自認するのなら、「このお客様には何が最適か…」、という悩みがあって当然です。結果が自社商品とは限らないはずです。

名刺に「ＦＰ」と刷るのはいいですし、社内用語は本音の「ＦＰ営業」推進でも結構です。しかし世間様に向けても堂々と本音の「ＦＰ営業」を宣言しています。多少の恥じらいがあれば名称ぐらいは本音でなく建前を。「ＦＰ営業部」でなく「ＦＰ推進部」にするとか…。やることは同じだとしても、です。

さてbird発行人は学生相手に初級ＦＰ試験受験講座の講師をつとめることがあります。受講生の多くは就職に有利という思いからの受講受験のようです。その彼らの真面目な勉強振りには圧倒されます。

ただ「この資格について企業側が実務上の評価はしないかもしれませんよ。ただ、真面目に勉強するという姿勢は評価するでしょう。」とお話しますが。

りそな銀行は外資の高金利住宅ローン斡旋へ

住宅ローンの申込みをした個人について、審査の結果、信用度の低い場合に銀行はどうするのか…。

りそな銀行はリーマンブラザーズ証券グループと提携しました。住宅ローンの審査の結果、信用度が高ければりそなが直接融資します。しかし低い層にはりそな自らは融資をせずに、リーマンに融資申込書を回します。なお、りそなの住宅ローン金利は年2-3％、リーマンは年4-5％前後になるようです。

「りそなの住宅ローンは不動産業者を通じた獲得が全体の8割弱を占める。だが紹介を受けても信用力の低い層への融資は見送っていた。提携で低い層をリーマンに委ねることで業者のニーズに幅広く応えられるほか、紹介手数料も得られる。」

(日本経済新聞 2006.1.23.)

「貸さないことも親切のうち」と言っていた昔の矜持高い銀行が懐かしくも思えます。何でもありの時代、いずれ銀行はサラ金斡旋も始めるのでしょう。

喫煙は病気なので、禁煙には医療費控除

厚生労働省による平成18年度診療報酬改正案に、禁煙治療が保険適用になるとあります。1日の喫煙本数×喫煙年数が200以上が対象になるそうで、1日1箱で10年も喫煙していれば対象になります。

12週間で5回の禁煙プログラムは9620円。保険適用ですからこのうち3割が自己負担です。

これは「ニコチン依存症」という病気を治療する医療行為です。まだはっきりしないようですが、病気の治療ですからこの自己負担分は医療費控除の対象となり、所得税の所得控除となりそうです。

つまり禁煙に対して、健康保険と税金という公的資金が投入されることになります。

(納税通信2006.2.27.)

定価制のお布施…地獄の沙汰も定価表です。

お布施の金額は悩ましいものです。「お気持ちで…」と言われても困ってしまいます。

日本消費者協会の2003年調査によると、葬儀の際に寺院に払う費用(戒名など含む)は全国平均で約50万円だとか。

なんと、このお布施を一律15万円で提供する会社が現れました。埼玉県蕨市のグランド・レリジオンという会社です。

同社は檀家の少ない寺やお布施額の低い地方の寺などとネットワークを組みました。100人を越える僧侶や牧師、神官と契約しています。

利用者から依頼を電話やＦＡＸで一括して受付けて、同社から僧侶を紹介します。依頼がまとまると仲介手数料を徴収する仕組みです。

(日経流通新聞2006.3.13.)

同社のホームページによると、平成18年2月の依頼総数は246件だそうです。そして「お布施目安」として定価表が掲載されていました。

「地獄の沙汰の定価表」ですが、さすがに「院号」はご相談のようです。以下にそのまま転載します。

①俗名での通夜葬儀…１５万円。通夜、葬儀、初七日、火葬場、車代、御膳料…全て含んだ内容です。

②戒名を授けての通夜葬儀では上記の①に以下を追加して目安としてください。

○信士・信女…５万円。

○居士・大姉…１０万円。○院号…別途ご相談。

③法事

○回忌法要（七七日忌や一周忌）…３万５千円

○回忌法要＋埋葬供養 …４万５千円

○回忌法要＋埋葬供養＋開眼供養…５万５千円

三井住友銀行への公正取引委員会の勧告

2005年12月26日に三井住友銀行が取引先への不公正取引として勧告されました。公正取引委員会が大手都市銀行に不公正取引として法的措置をとったのは昭和32年に融資条件として役員派遣を行った旧三菱銀行以来半世紀ぶりです。

主に三井住友銀行からの借入れにより資金需要を充足している取引先、直ちに他金融機関からの借り換え困難な取引先、土地等購入につき融資内諾後に契約を進めて後の状況での取引先に対し、金利スワップの購入が融資条件であり、又はそうしなければ不利な条件とすると明示し、担当者に管理職である上司を帯同させて重ねて金利スワップの購入を要請しました。こうして事業者が金利スワップの購入を余儀なくさせる行為が違反行為とされました。

(ＮＢＬ2006.3.1. 公正取引委員会斉藤隆明氏)

銀行から余りにひどい扱いを受けたら言ってみましょう、「公正取引委員会へ駆け込むぞ」と。

過熱する住宅ローン獲得競争

各金融機関が住宅ローン獲得にしのぎをけずります。一部の銀行では総貸出金に占める住宅ローン残高の比率が驚くほど高くなり、特に、スルガ銀行62.4％、泉州銀行55.6％、近畿大阪銀行41.8％です。

住宅ローンは個人顧客の取引のメイン化を図る上での中核商品。様々な攻防が繰り広げられています。例えば、築年数経過マンション一覧を該当エリアの支店長に配布して肩代わり融資推進を本部から指示、競合金融機関のローンを聞き取り調査し金利変動のタイミングに合わせて肩代わり営業を展開…。

「三大疾病保険付き」「省エネ住宅向け」「他行の給与振込指定口座から自動振替が可能」「子供がいる世帯は金利優遇」などと様々な工夫がされます。

(住宅金融月報2006.3月号塩沢和夫氏)

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