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トピックス 2005年4月から6月

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変額年金が売れて外資生保は増資を迫られる
赤いエプロンが制服のイトーヨーカ堂銀行
マンション購入はネットから。保険業界は?
朝日生命が不動産売却でなく、ついに不動産取得
国内生保、ようやく個人保険の配当を増配へ
生命保険会社の営業職員の減少に歯止め?
価格コムが、なんと保険の対面販売に参入
来店型保険ショップ全国に5000店舗展開へ
国内生保が医療保険参戦。ライバルはニッセイでなくアフラック。

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変額年金が売れて外資生保は増資を迫られる


変額年金大手のハートフォードは昨年一年間で日本での資産残高を2.3倍の147億ドルにしました。米国においては、ハートフォードが変額年金の販売を開始して150億ドルになるのには6年かかりましたが、日本では4年でそれを達成しました。

金融庁が変額年金について責任準備金規制を行いました。販売に際して適切な準備金積み立てを求めます。そのために日本法人のハートフォード生命は販売好調にもかかわらず親会社からの増資が必要となり1億ドルの増資を受けます。

また変額年金を販売する生保各社は同じ理由で増資を迫られており、マスミューチュアル生命も米国の親会社から40億円の増資をうけます。

(日経金融新聞2005.4.1.)

赤いエプロンが制服のイトーヨーカ堂銀行


イトーヨーカ堂蘇我店(千葉県)の食品売り場と通路をはさんだ隣にヨーカ堂が経営主体の銀行IYバンク初の有人店舗ができました。

行員の制服は真っ赤なエプロンです。写真を見ると店舗といってもスーパーのレジ台のようなカウンターがあるだけです。

銀行業務証券業務のIYバンク・クレジットカードサービス・保険代理店・公共料金収納のためのセブンイレブンのそれぞれのカウンターが並んでいます。営業時間はスーパーと同じで週末も夜10時まで。ここで金融のワンストップショッピングが可能です。

IYバンクは銀行の取り次ぎを行います。銀行代理店を志向しているようです。このIYバンクのカウンターでは銀行5行の総合口座を選べます。

顧客に申込書を書かせて免許証等で本人確認をして希望の提携金融機関に取り次ぎます。外貨預金、住宅ローン、自動車ローンも複数商品から選べます。

銀行取引の比較購買がここから始まりそうです。

IYバンク社長へのインタビューです。

「大手銀行もスーパーの店内にインストアブランチを開いているが、ほとんどはもうけるという考え方から、住宅ローンなど一部の商品に絞っており、現金の受け払いもしていない。

我々はもうかるかどうかは関係なく、お客さんが必要としていることをやる。」

(日経流通新聞2005.4.29.)

マンション購入はネットから。保険業界は?


マンション大手4社の2004年度でのネット経由の購入者が全体の30%を越えました。ホームページ上で資料請求した結果として最終的に契約に至った件数が全体に対してどのくらいの割合なのか、です。

大京34.5%、野村不動産32.5%、三菱地所38.4%、住友不動産30.7%。各社はネットでの情報提供に工夫を凝らします。(日本経済新聞2005.5.9.)

宅地建物取引業法は消費者保護です。消費者保護のために最低すべきこと公開すべきことを定め、違反した不動産業者をつぶすことをいといません。

不動産業界に比べて保険業界は異常です。保険業法は保険会社保護です。例えば日本国民がアメリカに行き内閣総理大臣の許可もなく、アメリカの保険会社の保険に入るとその日本国民には50万円の罰金(過料)となっています、この時代に。笑ってしまいますね。そこまでして保険業法は日本の保険会社を守ります。保険業法は保険の比較販売を実質的に禁じ保険業界を守ります。保険会社は営業現場に対し顧客への詳細な情報公開を禁じます。

不動産販売では、他物件との比較は当たり前、販売物件に惚れ込んでセールスするのは当然です。それは顧客に有益な情報です。保険の世界ではその多くが禁止です。消費者は比較もできずに適切なアドバイスも受けられません。コンプライアンス(法令遵守)という名目での保険会社の保身のためにです。

ネット時代になり保険会社が思い通りに現場をコントロールできなくなっています。保険会社が保険代理店にホームページ閉鎖を求めたり、掲示板への書込禁止を命じたりするようになっています。

ホームページ閉鎖命令・登録抹消指令
・東京海上日動あんしん生命から指導を受けてホームページ閉鎖となりました。リンク
・ちなみにソニー生命は書き込み全面禁止令と登録抹消指令でした。リンク
・保険業法は消費者を守る法律ではなく保険会社を守るための法律。だから仕方がないか。リンク
・インターネットで起こる3つの革命・「中間業者」は死に絶える。リンク
・議論が続きました。「掲示板」リンク


朝日生命が不動産売却でなく、ついに不動産取得


大手メガバンクの不良債権処理は終息したようです。東京では「リストラ」は終了し「業容拡大」がテーマとなり、ビルの借り手は増大し、Aクラスビルの賃料は上昇しています。保険の世界でも流れは変わったようです。

朝日生命といえば、かつては「危ない生保」と言われ、リストラと資産売却の嵐を味わった保険会社です。この朝日生命が不動産売却ではなく、いよいよ「不動産取得」を始めました。

東京駅日本橋口目の前の「朝日東海ビル」は朝日生命とUFJとが50%づつ持っていましたが、このUFJ持分を200-210億円で朝日生命が買い取りました。これまで大量の不動産売却をしてきた朝日生命も、いよいよ自己勘定による不動産投資を再開するようです。

(不動産ファンドレビュー2005.5.25.)



国内生保、ようやく個人保険の配当を増配へ


国内生保の保険契約の多くは「有配当」です。「無配当」の保険に比べれば、保険料は高めですが、保険会社がうまく運用しうまく経営していれば、配当金がでます。

最近の「有配当」は配当少なく、特に貯蓄性の「有配当」保険は保険料が高いだけで配当は全くないことが当たり前でした。

運用環境が好転したことを背景に国内生保各社が配当を増やします。日本生命を例に取れば、増配対象契約は99年4月以降加入の個人保険のうち一時払い養老など貯蓄性の高いものをのぞく470万件で、増配額は保険種類、加入時期により異なるものの、昨年のほぼ1.5倍だそうです。
(保険情報2005.5.27.)

現在までの低金利デフレ時代が異常であり、これからは変わる、と考えるのならば、有配当保険は人気が出ますし確かに有利です。難しいのはその前提がどうなるのか…です。

バナナのたたき売り のような---個人年金の予想年金額


生命保険会社の営業職員の減少に歯止め?


国内大手生保の営業職員数は急激な減少を続けていました。それに歯止めがかかったようです。日本・第一・明治安田・住友・朝日・三井の主要6社の2004年度末の営業職員在籍数は20万200人です。前年比2.8%減少とはいうものの、前年の7.2%減よりは大幅に縮小です。

朝日生命は2001年度末21600人が2003年度末に14900人にまで減少しましたが、いよいよ増加に転じ15000人になりました。
(日経金融新聞2005.5.26.)

セールスレディの給与明細と成績計上の仕組み


価格コムが、なんと保険の対面販売に参入


価格コムといえば価格比較サイトでナンバーワンです。パソコンや電化製品を初めなんでも比較です。既にネット上での保険の比較サイトを運営しています。この価格コムが保険の対面販売に乗り出します。

価格コムという比較サイトと対面販売とは両極のように思えていましたので、にわかには信じられないとも思いました。

しかし記事には「今回、対面による保険相談を開始した理由は(1)通販のみで申し込める保険には限界がある(2)充実した保障にはやはり対面販売が必要(3)個々の事情に対応が可能(4)第三者的な立場(購買代理店の立場)で客観的に判断できることなど。」

ゴモットモです。100%同意します。あとは現場が本当に「購買代理店の立場」をとれるかです。「販売代理店の立場」ではなくです。

サイトの「保険」カテゴリから「生保無料相談」から入っていくとのことです。
(新日本保険新聞2005.5.23.)

価格コム
生命保険の選び方…保険選びは相談相手選び


来店型保険ショップ全国に5000店舗展開へ


アドバンスクリエイトは全国に来店型ショップ展開を進めており、現時点で全国104店舗。この104店舗、というだけで「すごい」と思うのに、3年以内に500店舗、最終的には5000店舗にするということです。

ショップの来店者は1店で月平均150名、最も多いショップだと700名。合計で年間10数万人が来店しているということです。

「保険は従来、製販が一体化しており、メーカーが売りたい仕組みを作ってきた。それは代替販売マーケットがなかったから。しかし、時代は統制経済から市場経済へ。消費者がキャスティングボードを持つようになり、我々が代替販売マーケットになれるようになってきた。これで製販分離は可能になる」(同社関係者)とあります。
(新日本保険新聞2005.5.23.)

まさにそのとおり。この意見にもbird発行人100%同意。生命保険は直販・代理店販売・通販・ネット・来店型ショップ、FPチャネルと入り乱れます。そして賢い消費者はそれを主体的に選びます。

インターネット時代の生命保険
インターネット時代の生命保険
アドバンスクリエイト


国内生保が医療保険参戦。ライバルはニッセイでなくアフラック。


外資系の牙城、医療保険分野に国内生保各社が相次いで本格参戦しています。先行した第一生命や住友生命では2004年度の新契約に占める割合が1割から4割に達しています。

医療保険やガン保険は2001年度に国内大手生保や損保に解禁されました。それまでは米国の圧力により禁じられており、大手は死亡保障の特約でしか販売ができませんでした。
医療保険に「一斉に本格参入したした大手生保のライバルはもちろん外資系生保」だそうです。
(日経金融2005.5.20.)

「国内系生保各社を比較対象にする従来の発想の殻を破る必要がある。ライバルは日本生命ではなくアフラックやアリコなのだ。だから私は社内に『外資を越える外資になれ』と繰り返し言っている。」住友生命横山社長
(週刊東洋経済2005.5.28.)

国内生保が新たな考え方で、保険会社間でまっとうに競っていただくことが、結果的に消費者にとっていい結果になります。一歩踏み出してください。

生命保険…トップ企業と並みの企業との違い
外資系保険会社は大丈夫なの?




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