トピックス 2002年4月から6月

生命保険■独断解説

トピックス 2002年4月から6月

9117 　　バードレポートトピックス版より抜粋

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日本の不動産投資は地球上で最もリスキー

「地球上で最もリスキーな対象に、よくも思い切ったものである」とウォールストリートジャーナルの記者に書かれたのは、今年の3月に日本の不動産に資産の大半を投資した米国人投資家です。その投資家は「私は天才か、さもなきゃ頭がおかしいか」と自分自身でいっているとのこと。日本の不動産に投資するということは、米国においてはそれ程の博打だと思われているようです。

「東京の物件には、購入価格に対する年間賃貸収入の割合が7％近くに達するものが現れた。ニューヨークやロンドンでの投資収益率に比べ約2倍だ。専門家たちによると7％という数字は過去数十年どんな主要都市でも見られなかった高さで、海外勢はこの利回りだけを目的に土地を買った。今後値下がりしても儲かると算段したのだ。」(日経ビジネス 2002.5.27号が転載したWallStreetJournal 2002.5.

3号より)

bird発行人は知りませんでした。日本の不動産がそんな歴史的状況にあることを。それにしてもそれほどの状況なのでしょうか？

さてペイオフの影響なのでしょうか、東京では一棟アパート等の収益物件を対象として、全国の資産家等からお金が流入しているようです。

ファンドバブルと言われる都心オフィスビルの値上がりばかりでなく、これら収益物件についても値上がり(つまり利回り低下)が始まっている気配です。

バードレポート・トピックス版 2002.6.20.

日本の建物の寿命が短い理由は日本の「男」

「日本の建物は欧米の建物に比べてなぜ長持ちしないのか？」の疑問に対して、扇国土交通大臣が2002年4月10日の衆議院国土交通委員会での発言で答えています。(同議事録より)

「日本人の中で、…例えば自分で日曜大工をしてペンキも塗ろうというような男の人がすごく少ないんです、男が。あえて男と言わせていただきます。欧米の先進国では、男性が日曜大工だとか何かで物すごく自分の家を大事にするんですね。

そういう手入れ一つとってみても、私は、長もちするということだけは、だから差があるということ、30年と60年の差がおのずと出てくるということもぜひ御理解いただきたい。」

確かに…。日本の建物が長持ちしない理由の一つは日本の「男」のようです。

バードレポート・トピックス版 2002.6.20.

プライベートバンキングの日本市場は難攻

プライベートバンキング(ＰＢ)とは個人富裕層相手に資産の運用管理等の財務アドバイスを包括的に行うサービスです。新規参入が続きましたが、ゴールドマンサックスさん・ＵＢＳウォーバーグさん・モルガンスタンレーさん、と外資系金融機関がＰＢからの次々と撤退縮小します。もっともシティバンクさんは順調のようですしソシエテジェネラルさんは新規参入します。(日経金融2002.6.7号)

bird発行人は様々なＰＢ業務の方と接しました。同じＰＢでも顧客を金融資産１億円からとする「小口ＰＢ」もあれば、もっと桁の大きな相手をターゲットにするスイス系等の「大口ＰＢ」もあります。

資産家向けビジネスの難しさの一つは「資産家にしか資産家の気持ちはわからない」ことだと思います。bird発行人は残念ながら資産家ではありません。そのため資産家の気持ちを頭では理解できても、心の奥底までは理解できていないと思っています。

さて日本では個人資産の7割から8割は不動産ではないでしょうか。自宅評価が1億円を越える庶民の数は膨大です。金融資産はわずかでも相続した土地の評価が億円単位の地主さんや、農地の評価が何10億円単位の農家もたくさんいます。

東京近郊なら農家が畑を1枚売れば何億円です。このお金は農協さんに迷うことなく収まっていくのが普通です。提案力よりも長い間の信頼関係が優先されるマーケットです。そしてこのマーケットの特徴は、財産を増やすことには興味を持たず、減らさないこと、特に相続税に多大の興味を持つことです。

高価なスーツを着こなした外資系プライベートバンカーがここに入ってくるのは困難です。軽自動車や自転車で度々やってきて親しみと信用を得ている農協職員に彼らが太刀打ちできるはずはありません。

それでもいつかは変るかもしれません。bird発行人はバブル絶頂期の東京都心での土地取引を随分見ました。その会社の普段の取引は地元信用組合です。しかしいざ多額のお金の動きが「臭う」と、それまで付き合いのなかった都市銀行の銀行員がスーとやってきて、優れた提案力により信用組合を排除して、不動産取引を取り仕切ってしまうのが当たり前でした。信頼だけでなく提案力も必要な時代を迎えます。

バードレポート・トピックス版 2002.6.13.

独立系実務家型ＦＰは全国でわずか50人

ＦＰジャーナル2002.5月号に、日本でのファイナンシャルプランナー(ＦＰ)の創始者ともいえる井畑敏氏へのインタビュー記事があります。

「これは推論ですが、日本には独立系といわれるＦＰが約700人いて、そのうち評論家型ＦＰが150人、講師型ＦＰが500人、実務家型ＦＰが50人という割合ではないか、と私は考えています。」

独立系でＦＰをビジネスにするのは難しいことです。しかしそれにしても実務で食っている独立系ＦＰは日本でわずか50人ですか…。Bird発行人は先日あるＦＰ教育学校で実務家向け保険セミナーを受講しました。驚いたのは受講者中で保険実務を行っている人はわずか数パーセント。ほとんどは継続教育認定(ＦＰ資格維持のためには年間一定時間の研修受講が義務)のためのセミナー受講のようでした。

現在のところ「ＦＰビジネス」とは「顧客のためのファイナンシャルプランニングビジネス」というよりも「ＦＰ資格取得のための教育ビジネス」となってしまっています。ちなみに日本でＦＰ有資格者は29万人です。独立系実務家型ＦＰがそのうち50人とすれば5800人に1人ということになります。

バードレポート・トピックス版 2002.5.30

保険契約者は生命保険相互会社の支配者

従来からの日本の生命保険会社は相互会社です。相互会社とは生命保険契約の契約者がその会社を支配するという仕組みです。もっとも保険に加入するときにそんなことを考える人は誰もいませんが…。しかしbird発行人はその仕組みを実感しました。

bird発行人には大同生命さんの小さな生命保険契約があります。相互会社である大同生命が株式会社化するにあたって会社の支配者たる保険契約者に株式割当てを行いました。bird発行人には小さな契約にかかわらず0.7株の割当てがなされました。1株に満たない端株ですのでその株式は換金され、銀行口座に20万円近くが振り込まれました。保険契約者は確かに会社の支配者たる株主だと実感したのです。

bird発行人にはもっと多額の保険料を払い続けてきた相互会社がありますが、そこはバブル処理と逆ザヤ処理で精一杯。期待はできそうにありません。

果たして相互会社である生保の経営者従業員は契約者が会社の支配者であるということをどこまで意識しているのでしょうか。

「保険契約を守ること」は当然ですが、「会社の価値を高めること」も支配者であり株主である保険契約者に対する経営責任なのです。もしもbird発行人の他の契約をもすべてを大同生命さんの契約にしていたなら、bird発行人の口座にはもっと多額の振り込みがあったかもしれないのですから。確かに「保険会社を選ぶ」時代なのです。

バードレポート・トピックス版 2002.5.16.

一生懸命働いた人への差別

働く女性が増えていますが、働く女性の中に「産みたいのに産めない」と悩む人が多いといいます。

女性が働き世帯所得が増大すると保育園の保育料が高くなります。東京都区部だと3歳未満児の保育料金は生活保護世帯はゼロ、所得税を90万円以上払う世帯は月57500円です。また児童手当は小学校入学前の第1子2子は月5000円、3子からは月1万円を受け取れますが年収制限があります。英国・ドイツ・スウェーデンでは年収制限はありません。(日経ビジネス2002.4.1号「「働くな」ということか

」)

所得税住民税は累進税率です。身を削り一生懸命働きその結果の高所得を得た人に高税率が課されます。一生懸命働いた人への差別ともいえます。しかし、税だしそういう税制度だから仕方ないと納得もできます。ところが一生懸命働いた人への差別は税金だけで済みません。一生懸命働くと児童手当をもらえなくなり、保育料を高くされるという差別を受けることになります。税金ですでに大きな差別をされているのだからそれ以外は許してあげてもいいのではないか、bird発行人は考えます。

一昨年に所得税での子の扶養控除額が減額され、その予算で児童手当が拡充されました。扶養控除は高所得者も平等に使えますが児童手当はそうではありません。つまり差別をより強めたのです。健康保険料・特優賃家賃・年金受給、差別は続きます。

バードレポート・トピックス版 2002.4.4

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