トピックス 2002年10月から12月

生命保険■独断解説

トピックス 2002年10月から12月

9115 　　バードレポートトピックス版より抜粋

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証券会社や銀行が受け取る変額年金販売手数料

「税務署には見つからない」と郵便局員

余命半年を半数は知らない…リビングニーズ特約

生保会社は金融機関ではなく金融機関類似のもの

ＮＴＴドコモの社員は銀行で変額年金を買えない

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証券会社や銀行が受け取る変額年金販売手数料

証券会社や銀行が保険会社の代理店となって変額年金保険を売りはじめました。
日経新聞2002.11.10号の「実践投資塾」に北山雅一氏が「変額年金の活用法」を説明しています。
通常の変額年金保険は死亡保障分の保険関係費として資産額に対し年1％から2.35％程度支払う。そしてそれとは別に運用信託についての運用関係費を払う。もし両者合計で3％なら年率3％以上で運用できなければ元本割れ。7年未満の短期解約にペナルティーを科す商品もある。

週刊ダイヤモンド2002.11.16号の山崎元氏による連載記事。筆者は生保会社から証券会社へ渡された「貴社限り」資料を入手します。変額年金保険販売への「代理店手数料」が明記されていました。代理店である証券会社が保険会社から受け取る手数料は顧客がおカネ払込み時5％程度、そして契約が継続されれば一年当たり0.1％程度とあります。保険料100万円だと払込時5万円の新契約獲得手数料、それ以降毎年1000円の継続手数料が、保険会社から証券会社に支払われます。

この二つの記事を組み合わせると仕組みが見えてきます。顧客が保険料100万円を保険会社に払うとき顧客は手数料を払わないのが普通ですが、にもかかわらずこの時に保険会社は証券会社に5万円の新契約獲得手数料を支払います。その後毎年3万円の保険関係費と運用関係費を保険会社は顧客に請求するので、払った5万円は数年で元がとれるのでしょう。たとえ早期解約となってもペナルティーとして解約控除をするので保険会社の懐は痛みません。

運用商品としての変額年金保険が投資信託より優れているのは課税繰り延べの税務メリットだけです。山崎元氏は「節税がメリットの少しセコイ印象の商品」で「解約しにくくおカネを牢屋に入れてしまうような感触」といいます。そして運用先のスイッチング無料が魅力という意見に対しては「本来ばたばたとスイッチングする必要もありませんし、商品の内容とコストを考えると無責任なアドバイス」と切り捨てています。

「税務署には見つからない」と郵便局員

全国28か所の郵便貯金の貯金事務センターに税務調査が入りました。ここで老人マル優の不正適用が発覚しました。発覚した所得税の源泉徴収洩れは利子にして35億円分で、追徴税額は重加算税を含め5億円です。

老人マル優は高齢者障害者の預金350万円までの利子について非課税にするものです。手口は単純な預金の小口化から、架空名義、住所の地番変更等様々なようです。
ちなみに重加算税は郵便局の負担。利子に対する所得税そのものは預金者の負担ですが源泉徴収義務者である郵便局が全て一括して納税します。そうした上で預金者の負担は郵便局があとから預金者へ取り立てるのですが、すべて預金者から回収できるのでしょうか。(納税通信2002.11.18号)

読売新聞2002.11.1にはこの事件についての生々しい記事が載っています。
「『私がうまくやりますから、一切任せてください。税務署には絶対分かりません。』東京都世田谷区内の郵便局員が２年前、郵貯の口座を持っていた貯金者が亡くなったその日、遺族のもとを訪れ、こう言ったという。遺族はその局員に貯金証書を預け、相続財産の貯金約1000万円を税務申告せずに隠していた。」
「郵便局員らが『税務署には見つからない』などと持ちかけ、郵貯や保険契約を勧誘していたことも判明した。全国各地の郵便局側が積極的に不正行為に加担していた実態が浮かび上がった。」
「定額貯金の新規獲得には貯金高の約0.34％が『利用貢献手当』として局員に支払われるため、この手当欲しさのために、不正と知りつつ限度額を超えた貯金を受け入れていた疑いがあるという。」
「国税当局は郵政事業庁に対し、全国の郵政局などに税法順守を指示するよう異例の要請を行った。」

さて記事の「生々しさ」は誰が新聞記者に教えたのでしょうかね。郵便局が取材に応じたとしても「私たちが『私がうまくやりますから…』といいました。」とは答えないでしょう。
そして郵便職員の申告漏れの記事です。(読売新聞大阪2002.9.11)
徳島市の郵便局の保険外務員が、簡易保険の契約を獲得した際に支払われる契約報酬の確定申告をしていませんでした。未申告の外務員は少なくとも100人です。簡保の契約報酬は、契約額に応じて国から支払われるため、給与外の収入に当たり、確定申告の義務が生じるそうです。

余命半年を半数は知らない…リビングニーズ特約

余命半年と診断されれば生命保険の死亡保険金が生前に支給される「リビングニーズ特約」はかなり一般化しました。プルデンシャル生命が日本で初めてこの特約を導入して満10年です。その間で同社はこの特約により150件15億円の保険金を支払いました。内訳は働き盛りの30代から50代が66％、保険金の使途は医療費が51％、また本人が余命半年ということを知らない割合が約半分(代理人により保険金申請が可)です。(保険毎日新聞 2002.10.22号)

この特約は医師の診断書により余命6ケ月以内と判断されれば、死亡保険金の全部又は一部が生前に支払われ、そして6ケ月以上長生きし病状が好転してもおかまいなし、という生命保険の特約です。なにより特約保険料が無料というのがいいところです。

無料の特約としてはソニー生命が「ナーシングニーズ特約」として公的介護保険の要介護４または５に認定された場合に主契約の死亡保険金の前払いをするという特約を2002年4月から始めています。

生命保険会社は金融機関類似のもの。

生保会社が破綻した場合の契約者保護のためには「生命保険契約者保護機構」があります。ここには生保各社が5600億円拠出しており、その上で公的資金枠4000億円が与えられています。各社拠出分はすでにほぼ使い切っています。なにしろ東邦生命一社の破綻で3663億円も使いましたから。公的資金枠は来年3月期限切れのはずでしたが延長されるようです。(日経2002.9.28.)

この4000億円は単なる「枠」であってまだ1円も使っていませんので、生保業界に対してはまだ公的資金は使われてはいません。しかしこの4000億円枠の維持は政府による生保業界保護打ち切りの手切れ金になるのではないでしょうか。

以下は銀行保有の株買取りに関して日銀理事の記者会見(9月18日)です。生保会社はそもそも金融機関ではなく、日銀には生保会社とその契約者を救う必要も余裕も気力もなさそうです。
（理事）今回の目的は、あくまでも金融機関が大量に保有している株式のもたらす価格変動リスクというものを、多少なりとも軽減するために、日本銀行として何らかの措置を講じたいということだ。
（問）生命保険会社はこの買取りの対象に含まれるのか。
（理事）今は私どもは金融システムの安定という範疇で考えているから、全く念頭にない。
（問）生命保険会社は金融システムに不安を与えていないのか。
（理事）直接的には金融システムの外に所在する金融機関類似のものだというふうに思っているが。
http://www.boj.or.jp/press/kisha210.htm

ＮＴＴドコモの社員は銀行で変額年金を買えない

10月1日からに変額年金の銀行での窓口販売が始まりました。しかしＮＴＴドコモの社員は東京三菱銀行やＵＦＪ銀行などで変額年金を買うことができません。これら銀行がＮＴＴドコモに行員を出向させているからです。(日経金融2002.9.30号)

変額年金は生命保険契約です。だから銀行が変額年金の窓口販売を始めるに当たって各銀行は生命保険会社の保険代理店となりました。そして生命保険業界には「構成員契約規制」というものがあります。
法人の保険代理店は密接な人的資本関係を有する企業グループや関連会社に所属する役員や従業員には保険を売ることが原則できません。
これは勤務先企業から従業員が強制的に保険加入を求められることを防ぐとともに、専業外務員中心の生命保険会社を守るための制度です。

大企業であればその従業員だけをマーケットにする保険代理店となるだけで大きな保険ビジネスになりそうですが、この規制のためにそれはできないことです。さて今回の問題は規制対象の関連会社に「社員が出向している会社」が含まれることです。
ＮＴＴドコモには東京三菱銀行やＵＦＪ銀行などが行員を出向させていますから、ＮＴＴドコモの社員はこれら銀行の窓口で変額年金を変えないのです。
この規制により銀行の窓口で変額年金を買いたくても、売って貰えないサラリーマンは、ＮＴＴドコモの他にも多いのではないでしょうか。

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