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Ｑ＆Ａ200810 保険会社の破綻と買収
保険会社の破綻と買収
世界的な金融不安から、日本でも７年ぶりに生命保険会社が破綻しました。株価の下落もあり、多くの契約者の方が、自分が加入している保険会社は大丈夫なのかと心配しているでしょう。
また、格付けも高く、まず安心と思われていたAIGもアメリカでは公的資金が注入され、経営再建を目指しています。日本にもAIGグループの保険会社が６社ありますが、再建のために売却される方向であることが発表されています。
会社の破綻も売却も、その保険会社がなくなってしまうのですが、その後の保険契約は大きな違いがあります。
売却の場合には、保険契約はそのまま引き継がれますので、慌てて解約などしないよう、今一度、正しい知識を持っておきましょう。
保険会社が破綻した場合
貯蓄性が高いお宝保険ほど影響が大きい
「保険会社が破綻したらどうなる？」でも説明のとおり、「生命保険契約者保険機構」というものがあり、救済会社に引き継がれる際に各契約の将来の保険金準備のために積み立てられた部分（責任準備金）について90％までは最低補償されます。
ただし、高予定利率契約については、補償割合が低くなります。
高予定利率契約とは、破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率を超えていた契約です。基準利率は全生命保険会社の年平均運用利回りの状況により、見直されるもので、現在（2008年10月現在）は３％です。
高予定利率契約の補償率
＝ 90％−{（過去5年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷2}
これに当てはめて計算してみると、予定利率が５％の保険であれば、補償率は85％になってしまいます。
また、これはあくまでも責任準備金に対する補償です。引き継がれた後にも予定利率の引き下げなどの条件変更があるでしょう。予定利率が下がれば、将来受け取れる保険金額は引き下げられます。
つまり、いわゆる「お宝保険」と言われたような予定利率が高く、貯蓄性が高い終身保険や個人年金などは、引き継がれるときの補償率も低く、さらに予定利率も引き下げられる可能性があり、大きな影響を受けやすいのです。
保険業法では、予定利率の見直しも行うことができることにはなっていますが、現在のところ、行われていません。ですので、通常は契約時の予定利率のままになっています。
ご自身の予定利率についても確認しておきましょう。
毎年送られてくる保険契約の内容に記載されている場合もありますし、わからない場合は保険会社に問い合わせましょう。
＜参考＞20年超の有配当保険の標準的な予定利率
- 1955年9月２日〜1985年4月1日 5.0％
- 1985年4月２日〜1993年4月1日 5.5％
- 1993年4月２日〜1994年4月1日 4.75％
- 1994年4月２日〜1996年4月1日 3.75％
- 1996年4月２日〜1999年4月1日 2.75％
保険会社が売却された場合
保険会社が売却されるというのは、決して経営状態が悪いからではありません。特に外資系の場合は、本国の事情に左右される場合が多いようです。売却された場合には、保険契約自体は予定利率などもそのまま引き継がれます。
ですので、売却されるからという理由で解約してしまったりしないよう、よく状況を観察するようにしましょう。
ただし、最近では医療機関とのタイアップなど魅力的な付帯サービスもありますが、これらは、売却先の保険会社がサービスを継続するかどうかになりますので、必ずしも同様に利用できるとは限らないでしょう。
破綻した場合でも、直後に解約をすると解約控除分を差し引かれるなど、損失が大きくなることもあります。
会社が変ってしまうのが納得いかない、その後も心配だから早く違う会社に変えたいなどの理由であれば、損失が大きくなってもそれでも解約したいのか、よく検討する必要があるでしょう。破綻、買収いずれの場合でも、慌てて解約するのではなく、状況をよく見た上で、判断していくことが大切です。
ファイナンシャル・プランナー（CFP）高田晶子
（2008年10月現在）
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