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Ｑ＆Ａ200608 末期がんは65歳未満でも公的介護保険？
Ｑ 末期がんでも公的介護保険が使えるというのは本当ですか？
Ａ 40歳以上の公的介護保険の被保険者であれば、末期がんでも公的介護保険を利用することができるようになりました。
40〜64歳の末期がん患者も介護保険の対象に
2006年4月に変更されたものですが、40歳以上の公的介護保険の被保険者であれば、末期がんでも公的介護保険を利用することができるようになりました。
現在の公的介護保険は、原則は65歳以上でないとサービスを受けられません。
一方で、「第二被保険者」として40〜64歳も保険料を負担しています。これまで、40〜64歳までの人は、パーキンソン病や若年性認知症など一部の病気に限られていましたが、その１つに、2006年4月、「末期がん」も加わったのです。
つまり、末期がんで自宅療養をする方の場合、どうしても介護が必要になります。これまでは、家族が介護の担い手となって、足りない分を民間の介護サービスを全額自己負担で買うことで補う形でした。しかし現在は、公的介護保険の適用範囲の介護サービスであれば、１割負担で利用できるようになりました。
末期がん患者対象のデイサービス
同じ4月より、末期がん患者対象のデイサービス（療養通所介護）も介護保険に新設されました。
末期がんで自宅療養中の方が利用できる地域の施設で、看護師が常駐しており、必要なケアを行ってくれます。これも介護保険でカバーできるようになりました。
がん治療に関する公的医療保険も変化が
2006年10月より混合診療が拡充されますが、それによって特にがん治療が大きく影響を受けそうです（2006年8月現在、まだ詳細はわかっていません）。
また、2006年4月より、公的医療保険のサービスとして、24時間体制で往診してもらえる「在宅療養支援」も始まっています。さらに、担当医師から別の医療機関にカルテを提供してもらうための「情報提供料」が健康保険の適用対象となり、セカンドオピニオンを受け易くなりました。
がん治療に関して、公的保険（介護保険・医療保険）によるサービスの拡大が進む傾向にあります。今後はそれらの変化を加味した上でがん保険を選びましょう。特に10月の混合診療については、しっかりおさえましょう。
2006年8月
ファイナンシャルプランナー 豊田眞弓
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