トピックス 2004年10月から2005年3月
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トピックス 2004年10月から2005年3月
自動車保険比較サイトの市場占有率
住宅ローン金利のように年金保険の金利
簡保にパンフレット記載ミス…年金半減
生損保による信託代理店業務は先送り
保険比較広告の解禁
バイアティカルセツルメント Viatical Settlement
ライフセツルメント Life Settlement
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自動車保険は毎年更新です。無事故割引の等級は他の保険会社に移っても引き継ぎます。そのために毎年新契約のチャンスがあり、そして各社それほど差のない画一的商品。これはネット通販になじみやすい商品特性です。そして画一的商品だから保険料が比較しやすく、一括比較サイトが成立します。
「自動車保険一括見積もりサイトの利用率は約2％と推定。2004年7月の個人自動車保有台数が約4200万台。これに対して自動車保険一括見積サイトの年間利用者は約80万人。80万人を420万台で割ると約2％。自動車保有者50人に1人が利用しているということになる。」
インターネット利用シェア(個人)では、株式取引は70％、航空券(個人予約)は40％、銀行決済20-40％、ホテルの予約13％、とのこと。そのなかで自動車保険の2％という数字は意外に低いものです。これはネットに不適なのか、これから伸びるのか。
(保険情報2004.11.19.)
住宅ローンには3年固定・5年固定…35年固定等の固定金利型と変動金利型があります。マイホーム取得にあたりどれを選択するかは悩ましい問題です。
さて、日本生命は新しい「積立利率変動型年金」を発売しました。この年金には5年固定型・10年固定型・15年固定型と変動型があります。年金保険の購入時(契約時)にどの運用にするか選択します。
住宅ローンなら、いざとなれば繰上返済での借り換えが可能ですが、年金はそうはいかずに「解約」となってしまいます。住宅ローン以上に真剣に悩まなくてはいけないもののようです。12月以降、全国120の銀行等で順次販売開始されます。銀行はどのように販売するのでしょうか。
(保険毎日新聞2004.12.1.号)
1993年に東京郵政局が促成した簡易保険のパンフレットに誤りがありました。
本来は117万円の年金受取額が180万円と印刷されています。また最高2500万円の死亡保険金が3000万円と印刷されています。
やっと最近になって契約者に向けて郵政公社から連絡が行われています。「実は、簡保の勧誘時に使っていたパンフレットに印刷ミスが見つかりました…だから訂正させてほしいのです」
昨年の6月に発覚したということで、郵政公社は契約者に対して、「約款に書かれている数字が正しい」と個別に説明を進めます。苦情が寄せられた消費者センターは「約款を読んで確認しろは、契約者にとって酷。…明らかにずさんで不適当です。」
180万円のはずの年金が117万円。パンフレットを信じた契約者がバカだったのか…。
(ＡＥＲＡ 2004.12.13.)
信託業法改正で生損保各社も信託代理店業務が解禁されるはずでした。しかし保険会社本体が代理店を行うための改正が見送られ、保険業界は新規参入ができなくなりました。
保険商品の銀行窓口販売全面解禁が保険業界による反対により先送りされていることが原因ではないかといわれています。信託銀行の遺言信託や遺産整理といった本業の保険とつながりの深い業務を代理店として手掛けるにはまだ時間がかかるようです。
(日本経済新聞2005.1.29.)
現行の保険業法は保険の比較広告が禁じられているわけではありません。ただ「誤解の恐れのある」広告を禁じるということで、実質的には比較広告を禁じているといっていいでしよう。
ある保険会社では、インターネット上の掲示板において保険について書き込むことで消費者にアドバイスすることを、営業員に対して禁止しました。その掲示板でのアドバイスが保険比較等として保険業法違反になることを恐れているようです。
それほど金融庁が怖いのか、自社の営業員を信頼していないのか、消費者に教えたくないことがそれほどあるのか、本当の理由は分かりませんが。
インターネット時代にあって、保険業法もこの保険会社も時代錯誤をしているようです。
金融庁はガイドライン等を整備することにより、商品の特徴を他社と比べて表示する「比較広告」をついに本格解禁します。
(日本経済新聞2005.2.13.)
例えば「生きるチカラ」「堂堂人生」「ライブワン」「ＬＡ」等といった難解な保険商品の比較表を顧客に配布できれば、顧客は大いに助かります。そして、保険販売の現場は大きく変わらざるをえません。
バイアティカルセツルメントは生命保険の買取契約です。英語では、臨終に際して授かる聖体の契約という意味もあります。
Ａさんは89年に2830万円の生命保険に入ります。02年に肝臓ガンを宣告されます。亡くなれば2830万円ですが、生存中はお金になりません。収入は妻の内職だけ。この保険を解約すれば返戻金はわずか28万円です。
余命半年なら保険金がでるとの特約もありますが、Ａさんの余命は数年あるので対象外。保険料月1万8千円を支払い続けることも厳しい状況です。
Ａさんのこの生命保険契約をある会社が04年12月に買取りました。買取金額は849万円(死亡保険金2830万円の30％)。その他今年中に死亡したならプラス849万円、来年なら283万円、その翌年142万円、以降57万円の弔慰金が企業からＡさんの遺族に支払われます。
会社は契約を買い取った後も保険料を支払い続け、Ａさん死亡時には保険金を受け取ります。
Ａさんは解約返戻金よりずっと多額の資金を入手でき、医療費生活費のための身内から借金清算や今後の医療費に充てます。
買取会社は買取金額を越える保険金を得ますが、Ａさんが長生きすると利益は減ります。
この生命保険買取契約は米国では当たり前のシステムで、買取保険契約を束ね証券化され一般にも投資用に販売されます。
日本ではＡさんの契約が始めてのようです。
買取会社が生命保険会社に対し、契約者と受取人とを自社へ変更しようとしたところ、保険会社はＡさんが会社の従業員等でないことをもって名義変更を拒否し、裁判となっています。
(週刊朝日2005.2.25.)
ライフセツルメントという、バイアティカルとは違う形態の生命保険売買も米国にあります。これは被保険者の死亡を前提としない生命保険契約の買取です。
生命保険を解約した際の解約返戻金がわずかなことが多いようです。一定期間は解約控除が大きいのです。しかしある一時期には解約返戻金が増加します。
生命保険契約を買い取った側としては、解約返戻金が増大する時期を待つのです。
50万ドル以上のユニバーサル保険がこのビジネスの主対象といいます。つまり貯蓄投資を主にした高額の生命保険が対象となるようです。
「解約するより有利」であり、顧客のフィナンシャルプランニング上で生命保険や投資の見直しにあたって使われています。
(保険毎日新聞2005.2.1.)
日本にも5.5％等の高利回りを約束された生命保険や、ある時期になると解約返戻金が急増する保険契約があります。
これらについてはビジネスの対象となりそうです。ただその契約の保険会社の格付けが「Ａ」以上でないと買い取ってもらえないようです。
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