注目商品　所得補償保険（損保ジャパン）by田辺南香(32) 損害保険ジャパン

注目商品　所得補償保険（損保ジャパン）by田辺南香(32)

所得補償保険（損保ジャパン）

　万一、病気やケガで働けない時の収入を補う保険として、月額の保険金額を設定して加入する所得補償保険があります。所得補償保険は入院の有無に関わらず、医師の治療を受け、全く仕事が出来ない状態の時に給付されます。

　保険期間は１年（特約によって長期の契約も可能）で、免責は7日～14日、保険金支払限度日数は１年または2年程度というのが一般的です。特約によって、入院時のみの給付とし、保険料を押さえる方法もあります。さらに、1年間の保険期間中に給付を受けることなく無事故の場合は、保険料の20％が戻ってくる「無事故返戻金」があります。また、傷害による死亡や後遺障害の補償や賠償責任の補償が特約で用意されているケースもあるようです。
　以下、損保ジャパンの所得補償保険を例に見ていきましょう。
　

契約金額の設定

保険金額の設定に関しては、所得額と加入している公的な医療制度を基準として、上限が決まっています。平均月額所得に対して、保険金額の割合は以下の通りです。

平均月額所得額とは、免責期間が始まる直前1年間の月の平均です。例えば個人事業主で平均所得30万円／月の人は21万円以下、同額でも会社員の人は15万円以下の範囲で月額補償額を設定します。契約時に所得を証明するものは特に必要ありませんが、会社員ならば源泉徴収票、個人事業主ならば確定申告書の控えなどを参考にします。

保険金の給付

　基本期間1年、免責期間7日、補償期間2年、入院に関わらず給付というのが標準のプランです。例えば、月額15万円の契約の場合、15カ月働けない時期があったとして、7日間の免責期間を除いて、14カ月と23日分の給付があります。端数は日割りで計算します。

15万円×14カ月＋｛15万円×（23日/30日）｝＝　221万5000円

入院時のみ給付するという特約もありますが、入院を条件に給付される医療保険とは性質（補償の考え方）の異なる所得補償保険を活用するのでしたら、入院しなくとも給付される標準プランの方がいいでしょう。

保険料

　職種によって保険料は異なり、事務や営業など危険性が少ない職種（第１級）ほど、保険料は安くなります。特約で保険期間を長期にすることも可能です（整数年で満了時が満70歳以下）。

以下、保険期間が1年の場合と、60歳満了の長期特約を付けた場合の保険料を比較してみました。

当然、1年更新の方が若いうちは保険料が安く、42歳でほぼ同額に、その後逆転します（20％の無事故返戻金を考慮すると50歳で逆転）。60歳までの保険料総額の比較では、長期特約付の方が支払う総額の保険料は少なくなり、無事故返戻金を受け取った場合との保険料累計の差は下表（右欄）の通りです。
※　長期特約付には、無事故返戻金はない

一般的な医療保険を比べて所得補償保険の保険料はどうなのかも気になるところです。

例えば所得補償保険の保険金額が15万円とすると、日割りで考えると1日あたり5000円。SBIアクサ生命の「カチッと医療」（保険期間10年）の入院日額5000円、手術給付金50000円の毎月保険料は、30代で800円～900円と非常に安くなっています。

通算で保障される入院は1095日ですが、1回の入院は60日までが上限。他の医療保険では、1回の入院が120日や180日というタイプもありますが、上記の所得補償保険のように、連続して1～2年という長期間給付を得られるものではありません。よって、単純な保険料の比較ではなく、自分にとっての保険の目的を考える必要があります。

入院時の医療費の補てんなのか、働けない時の生活を賄うものなのか。会社員の場合は、ケガや病気で休職して、会社からのお給料が出ない場合でも、健康保険からの傷病手当金が4日目から受け取れます（標準報酬日額の3分の2支給）。

また働けずに退職した場合も、1年以上健康保険加入していれば、支給開始から1年６カ月間は継続して受給できますから、なんとか生活が成り立つかもしれません。一方で、個人事業主には社会保障が薄いため、全く働けない場合に収入が途絶えることも有り得ます。そのような状況も考慮して、貯蓄と保険を組み合わせて備えておきたいものです。

2009年1月現在

by 田辺南香（株）プラチナ・コンシェルジュ（東京都中央区）