保険は必要か　その２　by　自称Ｃプランナー(29)

保険は必要か　その２

Ｅ．具体例

先に書いた、不動産収入で困らない場合は特殊なケースとして、一般的な会社員、自営業を中止に具体例を考えてみます。

１．残された家族の保障（世帯主の死亡保障）

一般的には遺族年金などを考慮しても、不足する場合が多いので、必要性の高い保障といえます。
昨年の保険料の改定で収入保障型の定期保険であれば保障は年々減りますが、月々3000円前後からも加入できますから、負担を軽くできます。

２．葬儀代・死後の整理費用

相続対策などを除けば終身保険は死後の整理費用・葬儀代です。解約返戻金を老後の資金にされる場合もあります。
死後の整理費用の場合、相続対策を除けば、目的が決まっています。一般的には葬儀費用・お寺などへの費用・戒名料などにお墓・仏壇などです。これらを全部含めると500万円前後といわれています。

全部必要だった場合でも500万円以上の自由にできるお金があれば保険は不要ということになります。

先祖からのお墓がある場合はその分を引いた金額を準備できれば良いということになります。

また、家族葬という方法などで他に一切日必要ないという場合なら100万円の貯蓄があれば十分という場合もあります。

生きている限り、いつかなくなる訳ですから、準備が必要です。大まかには若い30歳前後であれば100万円の終身保険を買うのに70万円前後ですから、まとまった葬儀代の準備をできる自信がなければ必要な保険でしょう。貯蓄が
あるとか自分で運用した方が稼げるという方には必要性が低くなります。

３．がんの保障

がんの確率から説明すると死亡原因のおよそ3分の１はがんというのはよく知られている事実です。問題は費用がどれくらいかかるかということです。

がんの詳しい費用についての詳細は別の機会で予定します。

大まかには、健康保険が使えるか治療かどうかが分かれ目になります。健康保険が使えない場合は通常、健康保険で3割という負担というのが全額自己負担になります。

初期のがんで、健康保険で治療できる範囲であれば高額な負担にはならない場合が多いです。

また、先進医療のなかで「重粒子線治療」というものがありますが、一連の治療で約300万円と国立がんセンターでも紹介しています。

また、実際に入院した場合がんで大部屋には入りたくないということもあります。

がん保険は保障が「がん」と限定されている分、若い間に加入すれば、大きな負担になりませんので、必要性の高い保険といえます。後で書く終身医療保険よりはがんの保障の方が必要性は高いと考えます。

同程度の保険料で万一の場合100万円支払われるものと最高で30万円＋手術給付金というのではどちらが重要かは明らかだと考えます。

４．介護保険

介護の確率については厚生労働省などのデータでは要介護者の発生率は６５～６９歳までは２．９％ですが、８０～84歳では２９．４％85歳以上では57.8％となっています。

一般的に想像されるとおりに高齢になると確率が高くなります。

がんと似ている部分もありますが、がんの場合は本人の「生死」に結びつきますが、「介護」の場合は周りの家族の負担が大きいということです。また、十分な保障では無くとも公的介護保障もあります。

保険で準備するという方法もありますが、注意するのは他の保険との違いとして「介護状態」として認定される場合多くは180日という制限があります。90日と緩和されたものもありますが、保険の仕組みとして保険料が高くなります。

もうひとつの注意事項としては、特約として介護保障のある場合は80歳までという条件が多いので介護の確率が急増する80歳以上では保障がきれる場合があるということです。

保険としては必要性が高いがどうかというと、後で書く「医療保険」との兼ね合いも考えると、必要性は低いと考えます。加入するとしても「最低限の保障」＋「貯蓄」の組み合わせが実用的と考えます。

５．医療保険

ＴＶなどで宣伝されることが多い保険ですので、必要性が高い保険と考える方が多いと予想されます。

けれども、最初の方で説明したように、終身の医療保険（1日5000円の場合）の80歳までの支払い総額は1入院60日型でおおまかには100万円（実際には90万円前後）となります。

手術給付金を仮に20万円として場合、1回の入院が60日限度の場合は1入院で

20万円＋5千円×60日＝50万円

60日の入院を2回した場合でようやく元がとれることになります。（商品・手術の種類などによって変わります。一般的には手術の給付金は入院保険金の10・20・40倍です）

逆にいくら必要かということになると、健康保険の高額療養費制度を考える必要があります。

区分	１か月の自己負担限度額
上位所得者	150,000円＋1％
住民税非課税	4４,400円
上記以外（一般）	80,100円＋1％ ※（4４,400円）
※過去１２か月に４回以上の場合高額療養費を受けた場合の４回目以降の限度額

健康保険を使い差額ベッドを利用しない場合は一般の場合、1か月入院し100万円(健康保険適用前に費用)であっても月9万円以下です。

しかも、以前と異なり、事前に申請すれば最初から限度額以上の負担はありません。

以前は数か月後に戻る仕組みでした。

食費は自宅にいても入院してもかかる費用なのでここでは相殺して考えます。

なお、高額療養費制度は月始めの1日から計算しますので同じ日数入院しても、高額療養費制度の対象になったり、ならない場合があります。

もう少し具体的に書くと

1か月(月をまたがない)の入院なら約9万円
2日月(2月にまたがる)の入院なら約18万円
3か月（3月にまたがる）の入院なら約27万円
4か月(4月にまたがる)の入院なら約31万円
4か月目からは負担がおよそ月4万円です。

が直接の入院費用として貯蓄があれば足りる費用となります。

間接的な費用としてはＴＶ代・見舞いの交通費・お見舞い返しなどがあります。

無視はできない金額でが、４か月の入院であれば必要な貯蓄金額は50万円前後ということになるでしょう。

これらを考えると4か月程度の入院を考えると目安は50万円程度１２か月の入院で考えると目安は80万円から100万円程度の貯蓄があれば良いということになり、貯蓄があれば「医療の保障」は不要ということになります。

自由になるお金の貯蓄ができない場合は終身医療保険が必要ということになります。

けれども先に書いた介護状態になった場合は特約等を付けなければ医療保険の対象外になる場合が多いです。これらを考える老後の「介護」と「医療費」の両方に備えるには「貯蓄」が必要ということになります。

６．所得補償保険（または所得補償の代用としての定期医療保険）

所得補償は損害保険ですが、実際に困るのはがんを含めて長期入院の場合ですので、取り上げておきます。なお、精神疾患は対象外ですので、対象とするなら長期入院に対応して1入院360日以上で65歳までは保障をつけた方が良いでしょう。

会社員で健康保険の場合は｢傷病手当金｣があります。「国民健康保険」では対象外です。

「傷病手当金」は労務不能であった場合「標準報酬日額（標準報酬月額を３０日で割ったもの）」の3分の２が4日目から最大1年半保障されます。

標準報酬月額がおおまかには年収の１２分の一ですが、正確なものは給与明細を持って総務などで確認するのが正確です。

こでは仮に標準報酬月額が３０万円とすると傷病宛手当金としては月２０万円支給されます。

１か月程度の入院であれば収入として減るのは１０万円ですから、短期入院は貯蓄で対応できる場合が多くなります。

この例では収入減が１２０万円ですが入院すると入院の費用もかかります。

最近の傾向として注意するのは精神疾患（例として鬱病など）の長期入院です。１年入院した場合の収入減は１２０万円となります。この方が住宅ローンの返済中であったらどうなるでしょう。

これは、実例を目撃しましたが、結果としてマンションは人手にわたり、生活保護を受けて自動車まで手放すことになっていました。

自営業の場合は「傷病手当金」がありませんし、開業・開店のための融資をうけている場合も多いです。

ローンなどの返済中でなければ会社員は「傷病手当金」だけでも足りる場合がありますが、「住宅ローン」「融資返済中」は必要性の高い保障です。

「治療費（入院費）」と「収入の保障（あるいは補償）」はわけて考えるべきです。