団体定期保険と定期保険との比較 by 古川悦子(3)日本生命

団体定期保険と定期保険との比較 by 古川悦子(3)

社内保険「団体定期保険」と民間の「定期保険」との比較

会社員の福利厚生制度として会社が採用する定期保険、団体定期保険のことをご存知でしょうか？

団体定期保険のなかでも任意加入をＢグループ保険とか希望者グループ保険と呼んでいて、個人で加入する保険より有利な条件の保険であるといわれています。

会社員だけでなく自営業でも同業組合で加入できる場合があります。主な特徴は、被保険者が会社の社員と配偶者も加入できる任意加入の団体保険、1年更新、月払で給与引落とし、医師の審査は不要で、申込時に告知のみで加入できます。

保障は、死亡保険金と高度障害保険金だけのシンプルな設定が多いですが、医療保障をつけたり、年金払特約や子供特約をつけて、保険金の受取りを年金形式にしたり、子供も加入することもできます。

保障の設定は、引受会社で相違しています。一家の大黒柱が万一の備えとしての必須アイテムとなっている定期保険。子供が成長するまで調整して入るのに適した保険です。

今回は、某大手アパレルメーカーで採用されている「希望者グループ保険」とこの会社採用の希望グループ保険の引受会社である日本生命保険の一般向け「定期保険」とオリックス生命の「ダイレクト定期保険」を比較して、団体定期保険の有利な点をメリット、デメリットをあげながら検証してみたいと思います。

1.　「希望者グループ保険」と日本生命「定期保険」、オリックス生命「ダイレクト定期保」との保障内容の比較

項目	希望者グループ保険	定期保険	ダイレクト定期保険
保険会社	日本生命（引受会社）	日本生命	オリックス生命
加入年齢	本人・配偶者 60歳6ヶ月以下（継続加入75歳6ヶ月以下）子供2歳6ヶ月～22歳6ヶ月	15歳～75歳	6歳～65歳
保障期間	在職期間中のみ	＊最長100歳まで	＊最長90歳まで
保障金額（死亡・高度障害）	500万円～4,000万円（500万円きざみ）子供は400万円	1,000万円～3億円（10万円きざみ）	200万円～5,000万円（100万円きざみ）
保険料の設定	保険金額ごと性別、年齢同料率（子供別）	年齢、性別、保険期間、保険金額で相違	年齢、性別、保険期間、保険金額で相違
配当金	あり（昨年約40％）	あり	なし（無配当設定）
付加できる特約その他	＊年金受取りできる 5,10,15年確定年金	災害・医療特約付加できる。家族も可
医師審査・告知	契約時に告知のみ	＊審査・告知必要	＊審査・告知必要

＊保険金の全部あるいは一部を年金形式にできます。例）500万円保障額、平成17年9月27日現在の予定利率→10年確定年金は、月額約44,000円、総受取額は約528万円。
年金受取りにすると、最終的な受取額は多くなりますが、毎年税金がかかってくることを考慮する必要があります。

＊「定期保険」の保障期間は、加入年齢、保険金額によって違ってきます。「ダイレクト定期保険」は、5～35年の5年きざみで選べて自動更新されます。

＊「定期保険」「ダイレクト定期保険」は、年齢、保障金額によって医師審査が必要になります。（「ダイレクト定期保険」は、1年以内の健康診断書の原本提示でも可とします。）

次に、25歳から55歳までの男性で、会社員で定年する年齢として多い60歳まで保障した場合の保険料を5歳間隔で比較してみました。ライフスタイルによって必要保障額は違ってきますが、保障金額を2,500万円としました。

2.　年齢別保険料比較

年齢	希望者グループ保険	定期保険	ダイレクト定期保険
25歳	10,750円	8,800円	7,250円
30歳	10,750円	9,725円	8,100円
35歳	10,750円	11,000円	9,300円
40歳	10,750円	12,700円	10,900円
45歳	10,750円	14,975円	12,950円
50歳	10,750円	17,300円	15,625円
55歳	10,750円	21,150円	19,450円

＊保険料率は会社によって相違しています。

この表から何がわかるかというと、「定期保険」が35歳から、「ダイレクト定期保険」が40歳から「希望者グループ保険」より保険料が高くなっていて、55歳くらいになると2倍近く高くなっているということと、「希望者グループ保険」の保険料は、30歳代くらいまでの若いときは、２つの民間の保険より高めになっているということです。

3.　3つの定期保険を比較検証（1.と2.の表から）

保険料を比較すると、「希望者グループ保険」は団体扱いで、募集、医師審査のコスト削減で保険料も割安になっていますが、「定期保険」「ダイレクト定期保険」も半年払や年払にすると多少安くなりますし、「定期保険」は、『はいるほど割引』という日本生命の商品に他にも入っていると保険料が割引になる特典があります。

「ダイレクト定期保険」は通販専用、無配当にして保険料を安く設定しています。しかし、団体定期保険は社員の健康管理などが良ければ、保険料も安く設定できるうえに、死亡率が実際より低くなると、剰余金が配当金として支払いになるために個人定期保険より実質保険料が安くなります。ただ、中高年には保険料は安めですが、若い人には割高な保険料に感じられます。

死亡保障金額は、約4,000万円～5,000万円まで設定できれば足りるかと思います。保障期間は、「希望者グループ保険」は在職期間中のみとなっていますが、会社によっては退職後も、保険料を高くしたり、保険金額を減額することで継続できる場合もあります。「定期保険」は医療特約を付加できますが、この会社の「希望者グループ保険」と「ダイレクト定期保険」は付加できません。

日本生命が引受している他の希望者グループ保険の中には、集団扱3大疾病保障定期保険とセットされたものもありますが、一生涯の保障が必要な医療保障については、保険料が割高になっても、別に個人保険で加入した方が安心だと思います。

4.　「希望者グループ保険」のメリットとデメリット

（メリット）

保険料が安いです。
配当金の割戻率が高くなっています。
医師の審査なしで、契約時の告知のみで、その後病気になっても継続できます。
配偶者、子供の保障も本人の契約に付けられます。
複数の引受保険会社が共同の場合が多いので、保険会社破綻のリスク分散されます。

（デメリット）

1年更新ごとに、更新時の年齢、予定利率で保険料が再計算されます。
募集時期が年1回のみなので、加入、見直しを計画的に行わなければなりません。
被保険者数が引受保険会社の定める人数に満たない場合、保険契約を更新できません。
会社が破綻した場合には保険は解約される可能性が高く、会社のリスクを負います。

5.団体定期保険の有利性を検証

任意の団体定期保険であるグループ保険に、最近加入しないといった20～30代の人もいると聞きます。

確かに年齢に関係なく一律な保険料設定なので若い人にとっては不利なのかも知れませんが、中高年にとっては、利用価値の大きい、有利な保険だと思います。

特に、団体定期保険は被保険者が限られているために、配当金の割戻率が高い場合の多いことが1番のメリットといえると思います。グループ保険を利用できるのは、その会社に勤める社員の特権なので、各自が自分のニーズと照らし合わせて、必要ならば積極的に利用すべきです。

そして、グループ保険で不足する保障は、一般の個人保険に加入するなどして上手に組み合わせればもっとバランスの良い保障が得られることでしょう。身近にいい保険があるということを知っておくと良いかも知れませんね。

2006年11月現在。