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共済の仕組改定への　Hoken-Erabi.net　の独断解説…1186

…1186

☆2008/4/1実施☆

○生命総合共済の仕組改定

●「一時払生存型養老生命共済」の新設
・退職金や満期共済金の受取時などの資金形成

●「引受緩和型定期医療共済」の新設
・中高齢者や健康に不安のある人の医療保障ニーズに対応

●「家族収入保障特約」の新設
・死亡/第１級後遺障害状態または重度要介護状態が、一定期間保障される
・主契約にプラスして、共済金が毎年の年金で受け取れる

●「指定代理請求特約」の新設
・被共済者が自ら共済金を請求できない身体状況にある場合など、被共済者に代わり、指定された所定の代理人が共済金を請求できる
・所定の代理人…戸籍上の配偶者/直系血族/兄弟姉妹/同居または同一生計の３親等内の親族

●定期生命共済の改定
・死亡保障と退職金等の資金形成ニーズに対応、新たに90歳と99歳満了が設定された

○「意向確認制度」の実施
・契約申込み時に、書面にて顧客の意向を確認する

○「ＪＡ共済ｅ－サービス」
http://e-service.ja-kyosai.or.jp/top/

●機能の強化
・死亡保障にかかる必要保障額のシミュレーションができる
・複数ある医療系共済の保障内容を比較検討できる
・一部の共済のリーフレットを「電子ブック」で閲覧できる

定期保険についての一般的な説明

　契約した期間中に被保険者が死亡したとき・高度障害状態になったときに「死亡保険金」・「高度障害保険金」が支払われる保険。

　「保険期間（保障される期間）」の多くは「何年間」という年単位で設定される。10年を超えるの長期の契約については、「何歳まで」というように年齢を区切りに設定されることも多い。
　「保険期間」が1年の契約の保険料が最も安く、保障される期間が長くなるにつれて「保険料」は高くなる。

　「保険期間」の途中で解約したとき、長期の契約については多少の「解約返戻金」が支払われるが、1年から5年程度の短期契約については「解約返戻金」が発生しないのが一般的である。
　保障される期間が満了したときに「満期保険金」は用意されていないという意味での「掛け捨て」の保険。貯蓄性がない、あるいは低いために、少額の負担（保険料）で死亡したときの保障を確保できる。

　法人向けには法人税節税対策商品として契約期間が超長期間(100歳までの契約期間等)で解約返戻金の多い定期保険もある。

　期間中の所定の時期に「生存給付金」が支払われるものもある(「生存給付金特約付定期保険」等という名称になる)が、その給付金を準備する分の「保険料」は必ず高くなっている。

　「単体保険（単独の契約）」ではなく、他の保険契約の「特約」として付加されることも多い。たとえば「終身保険」に特約として付加されると「定期保険特約付終身保険」あるいは単に「定期付終身」と呼ばれることになる。

　なお「収入保障」型とは「年金受取」型のことが多い。

解説ページへのリンク

定期保険・定期付終身保険バリエーション(逓増・逓減・生存給付金付他)

死亡保障の付け方で大差…「更新型」と「全期型」

「年金受取」型死亡保障は逓減保障(収入保障型も同じ)

パンフレットとこのホームページの説明の違い

平準保険料…保険料が期間中は一定額になる仕組み

その定期保険の保険料は高いのか安いのか